景気の現状は「穏やかに拡大」が3割、6カ月後の見通しでは景気判断指数がマイナスを脱す

2020年12月23日

景気の現状は「穏やかに拡大」が3割、6カ月後の見通しでは景気判断指数がマイナスを脱す

　景気の現状について、「緩やかに拡大している」が前回調査から16.4ポイント増加し、景気判断指数も-42.8から-6.4へと上昇していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（1.4％）、「緩やかに拡大」（31.7％）、「横ばい」（30.7％）、「緩やかに後退」（20.6％）、「後退」（13.3％）、「その他」（2.3％）となった。

　前回の2020年9月調査と比較すると、「緩やかに拡大」が16.4ポイント増、「横ばい」が10.2ポイント増と大幅に増加した。一方、「後退」は29.3ポイント減少している。

　アンケートの回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-6.4となり、前回調査（-42.8）から上昇した。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（0.9％）、「緩やかに拡大」（46.5％）、「横ばい」（30.4％）、「緩やかに後退」（14.7％）、「後退」（4.1％）、「その他」（3.2％）となった。

　今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が14.8ポイント上昇し、景気判断指数は-6.4からマイナスを脱し、12.7と改善する見通しとなった。

　景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」（34.4％）、「個人消費の増加」（32.1％）、「政府支出の増加」（23.3％）などが多く挙がった。

　前回調査と比較すると「個人消費の増加」(22.6％→32.1％)、「輸出の増加」(11.3％→20.5％)などが大きく増加した。

　半年後（2021年6月末時点）の対ドル円相場の予想は「100～105円未満」（57.1％）、株価の予想は「2万6000円台」（23.3％）が最も多い。

　調査は2020年11月24日～12月3日に実施し、経済同友会会員ら218人の経営者から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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