７割の企業が残業削減対策を実施、２０・３０代の６割は残業の多さをきっかけに転職を検討

７割の企業では、直近１年間に残業削減対策を取っていることが、総合人材サービス会社のパーソルキャリア（東京・千代田、瀬野尾裕社長）がまとめた「残業」に関する調査で明らかとなった。

企業に対し、直近１年間に取った残業削減対策の有無を尋ねると、「取っている」と回答した企業は全体で７０．２％に上った。業種別でみると「運輸・物流」が最も高い割合（７８．８％）を示す結果となった。

さらに、「今後残業削減のための対策をとる予定がある及び検討している」と回答した企業も７８．０％となり、対策内容は上位から「労働時間の可視化（６３．４％）」「業務効率化のためのツール導入（５０．７％）」「人員の確保（４９．３％）」と続いた。

【残業削減のための対策内容トップ５】
労働時間の可視化　　　　　　　　６３．４％
業務効率化のためのツール導入　　５０．７％
人員の確保　　　　　　　　　　　４９．３％
事前申請制の導入　　　　　　　　４３．７％
ノー残業デーの導入　　　　　　　４３．７％

次に個人を対象に、時間外労働の割増賃金率の引き上げが始まった2023年４月を起点に、４月以前と以後（１２月まで）の残業時間（月平均）を比較し、どのように変化したかを尋ねた。

結果からは、「変わらないと思う」の回答が最も多く６８．６％となり、「減ったと思う」の回答は１８．７％にとどまった。

具体的な残業時間では、2023年４月以前の平均は「１４．８時間」、４月以降が「１４．５時間」と差分は０．３時間減となった。

個人に対し残業をおこなう理由を聞くと、「業務が終わらないため（７５．３％）」が２位を大きく引き離し最上位となった。２０代～６０代のどの年代においても７割以上が同様の回答をしている。

この結果についてパーソルキャリアでは「最新のｄｏｄａ転職求人倍率レポートからも人材不足が読み取れる。そのため、一人あたりの業務負担が大きくなることで、残業が発生する構造がみてとれる」としており、「７割の企業が残業削減の対策を取っているにもかかわらず、残業時間にほぼ変化が見られない要因の一つ」と指摘する。

【残業をおこなう理由トップ５】
業務が終わらないため　　　　７５．３％
残業代を得るため　　　　　　３３．４％
より多くの成果を残すため　　２８．２％
部下のフォローのため　　　　２７．２％
上司からの指示があるため　　２６．４％

年代別に回答をみると、２０代の「残業代を得るため」の回答割合は約半数（４７．８％）となり、全体平均より約１５ポイント高い結果となった。その他、残業する理由には年代によって変化がみられた。

併せて、出勤前や退勤後、または休日など、申告をおこなっていない、または申告よりも長く働く「隠れ残業」の実態を確認した。

「隠れ残業」を行ったことがある個人は２６．３％で、実施する理由は残業理由と近しい「労働時間と業務量があっていないため」が４１．４％で最多だった。

また、年代ごとに確認すると、２０代は「隠れ残業が職場の文化として習慣化しているため」、３０代は「評価する風潮があるため」、４０代は「残業の申請が面倒なため」といった理由が、全体平均より１０ポイント以上高い結果を示した。

最後に、残業時間の多さをきっかけに転職を考えるか聞くと、５５．５％が「考える（考える１８．９％、やや考える３６．６％）」と回答した。特に、２０、３０代で顕著となっており、２０代（６２．０％）、３０代（計６５．０％）と６０％を超える結果が見られた。

【残業時間の多さをきっかけに転職を考えるか】
転職を考える　　　　　　１８．９％
やや転職を考える　　　　３６．６％
あまり転職を考えない　　３１．２％
転職を考えない　　　　　１３．３％

転職を考える残業時間は、「４０～６０時間未満（１２．９％）」が一番多く、次いで「１０～２０時間未満（１１．５％）」が並んだ。「１０～２０時間未満」は、平均残業時間「１４．５時間」が含まれる回答分類となっている。

調査は、2023年１２月２８日～2024年１月５日、全国の従業員規模１０人以上の企業ではたらく２０～６０歳代男女、会社員（正社員・契約社員）と全国の従業員規模１０人以上の企業ではたらく２０～６０歳代の人事担当者を対象にインターネットで実施し、個人対象者１０００人、企業の人事担当者５００人を集計した。

配信元：日本人材ニュース