2019年度の就業1時間当たり付加価値額は4927円、就業者1人当たり付加価値額は821万円

2020年12月14日

2019年度の就業1時間当たり付加価値額は4927円、就業者1人当たり付加価値額は821万円

　2019年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4927円となったことが、日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向2020」で明らかとなった。日本の名目労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）は821万円だった。

　2011年度を境に上昇が続いていた時間当たり名目労働生産性は、2018年度に7年ぶりに低下したが、2019年度になって再び上昇へと転じている。

　2019年度の物価上昇（+0.8％）を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比+1.2％。働き方改革による労働時間短縮などが寄与し、2018年度（－0.4％）から1.6％ポイント改善した。

　2020年4～6月期の実質労働生産性上昇率（季節調整済値ベース）は、新型コロナウイルスの影響もあり、前期比－2.7％と大幅なマイナスになっている。

　2019年度の日本の名目労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）は821万円となった。2011年度（786万円）に底入れしてから緩やかに上昇する状況が続いてきたが、ここ数年はやや停滞気味の状況が続いており、2019年度も前年度とほぼ同水準（前年度比+0.02％）となった。

　物価変動を考慮した実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比－0.8％と、2年連続のマイナスとなった。実質労働生産性上昇率は、このところプラスとマイナスが交錯するような状況が続いていたが、2018、2019年度になって連続してマイナスとなるなど、このところ弱含みの状況が続いている。

　2019年度の名目労働生産性がほぼ前年度並みであった要因について生産性本部では、「経済規模が名目ベースでみるとかろうじて拡大したものの、人手不足への懸念から企業が雇用に積極的な姿勢を続けていたことが影響している」とした。

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