2023年7月14日
DXへの取り組み状況について、「すでに対応している」企業は全体で16.4%となったことが帝国データバンクの「企業のDXへの取り組みに関する動向調査」で明らかになった。そのうち、専門部署を置いている企業は3.5%にとどまっている。
DXへ「すでに対応している」企業の割合を従業員数別にみると、「1001人以上」の大企業では65.4%と企業の約3分の2にのぼった。そのうち、専門部署がある企業は38.4%、専門部署がない企業は27.0%となり、前者が後者を10ポイント以上上回った。
また、「301人~1000人」では49.5%がすでに対応しているものの、専門部署を設置している企業は18.7%にとどまった。専門部署を置く割合は「1001人以上」と比べると半減しているなど、従業員数が多いほど対応が進んでいる傾向がみられた。
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DXへ「すでに対応している」企業を主な業種別にみると、「銀行」が82.1%と突出して高かった。そのうち、専門部署があるのは66.3%、専門部署がないのは15.8%となり、3社に2社で専門部署を設置している。
次いで、総合商社や貿易商社などを含む「各種商品卸売業(従業者が常時100人以上のもの)」が61.3%となった。
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調査は、DXへの対応状況について個別にヒアリングできている12万5242社を帝国データバンクのデータベースから抽出、そのうちDX対応していると回答した企業2万548社を分析対象とした。
配信元:日本人材ニュース
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