8月の実質賃金0.6％減、現金給与総額は0.9％増

2018年10月17日

8月の実質賃金0.6％減、現金給与総額は0.9％増

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6％減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　8月の一人当たりの平均現金給与総額は27万6366円で、前年同月比が0.9％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.3％増の26万2978円で、所定内給与は1.4％増の24万3809円、所定外給与は1.0％増の1万9169円。特別に支払われた給与は、7.4％減の1万3388円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等36万1363円（8.3％増）、卸売業・小売業24万9479円（4.0％増）、運輸業・郵便業31万1943円（3.0％増）などが増加した。

　減少したのは、生活関連サービス等19万5881円（3.8％減）、教育・学習支援業29万3659円（3.6％減）、建設業35万7458円（1.7％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6％減となり、4カ月ぶりに減少した。

　8月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.9%減の10.0時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業7.5時間（21.0％増）、電気・ガス業13.8時間（15.1％増）、鉱業・採石業等10.8時間（5.9％増）などが増加し、情報通信業12.5時間（10.1％減）、教育・学習支援業4.8時間（5.9％減）、不動産・物品賃貸業10.7時間（5.3％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース

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