4月の実質賃金1.1％減、現金給与総額は0.1％減

2019年6月19日

4月の実質賃金1.1％減、現金給与総額は0.1％減

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1％減となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　4月の一人当たりの平均現金給与総額は27万7261円で、前年同月比が0.1％減となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.1％減の26万7437円で、所定内給与は0.1％増の24万6796円、所定外給与は1.1％減の2万641円。特別に支払われた給与は、3.2％減の9824円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等32万8368円（5.7％増）、建設業36万3884円（4.6％増）、情報通信業42万1703円（3.6％増）、生活関連サービス業等20万169円（3.1％増）などが増加した。

　減少したのは、不動産・物品賃貸業30万7829円（3.4％減）、教育・学習支援業30万2862円（3.3％減）、運輸業・郵便業30万7258円（2.0％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1％減となり、4カ月連続で減少した。

　4月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.9%減の11.2時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等14.6時間（19.7％増）、建設業15.3時間（9.3％増）、教育・学習支援業12.0時間（8.0％増）などが増加し、不動産・物品賃貸業11.6時間（10.0％減）、飲食サービス業等5.7時間（9.5％減）、製造業15.9時間（6.5％減）などが減少した。

※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更している。

配信元：日本人材ニュース

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