労働者不足への対応を求められる事業所7割、非正規から正社員への登用促進

　2019年8月現在、労働者が不足していて、かつ、過去1年間に何らかの労働者不足の「対処をした」事業所の割合は70％、今後1年間に「対処をする予定」の事業所の割合は66％となったことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。対処法として、「非正規から正社員への登用」が増加している。

　労働者不足の対処方法（複数回答）をみると、調査産業計では過去１年間及び今後１年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多かった（過去１年間63％、今後１年間61％）。

　今後1年間の対処方法を前回（2018年8月）調査と比べると、「在職者の労働条件の改善（賃金以外）（休暇の取得促進、所定労働時間の削減、育児支援や復帰支援の制度の充実など）」で上昇幅が最も大きく（前回24％、今回34％）、次いで「在職者の労働条件の改善（賃金）」（前回29％、今回33％）、「離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用」（前回34％、今回38％）などでも上昇した。

　8月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の54％。産業別に見ると、「医療・福祉」（72％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（67％）、「運輸業・郵便業」（66％）、「宿泊業・飲食サービス業」（65％）で6割を超えている。

　正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は40ポイントとなり、33期連続の不足超過となった。

　正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となっているが、特に「運輸業・郵便業」（55ポイント）､「情報通信業」（54ポイント）、「学術研究，専門・技術サービス業」（52ポイント）､「建設業」（51ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

　一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は29ポイントで、40期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足超過の状況となっているが、特に「宿泊業・飲食サービス業」（58ポイント）、「生活関連サービス業・娯楽業」（52ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（51ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

　2019年4～6月に中途採用を実施した事業所は全体の68％で、前年同期を1ポイント下回った。

　産業別に見ると最も多い「医療、福祉」（86％）では8割を超え、「サービス業（他に分類されないもの）」（78%）、「不動産業・物品賃貸業」（75%）でも7割を超えた。

　次いで6割台となったのは「運輸業・郵便業」（69%）、「宿泊業・飲食サービス業」（69％）、「学術研究，専門・技術サービス業」（66％）、「生活関連サービス業・娯楽業」（66%）、「製造業」（63%）、「卸売業・小売業」（60%）の6産業だった。

　最も割合の低い「金融業・保険業」では51%となった。

　今後、7～9月では60％の事業所が中途採用を予定している。

　調査は、2019年8月1日現在の状況について8月1日～7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して、2728事業所から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース