障がい者雇用が17年連続で過去最高、実雇用率も9年連続で過去最高

2021年2月01日

障がい者雇用が17年連続で過去最高、実雇用率も9年連続で過去最高

　厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が前年比3.2％増となり、17年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は48.6％だった。

　2020年6月1日現在で民間企業（45.5人以上規模）に雇用されている障がい者の数は57万8292人（前年比4.5％増）で17年連続で過去最高を更新した。

　うち、身体障がい者は35万6069人（同0.5％増）、知的障がい者は13万4207人（同4.5％増）、精神障がい者は8万8016人（同12.7％増）。いずれも前年から増加しており、特に精神障がい者の伸び率が大きかった。

　実雇用率は2.15％で9年連続で過去最高を更新した（前年は2.11％）。法定雇用率（2.2％）を達成している企業は48.6％で前年（48.0％）を上回った。

　実雇用率を企業規模別に見ると、1000人以上2.36％、500～1000人未満2.15％、300～500人未満2.02％、100～300人未満1.99％、45.5～100人未満1.74％となっている。

　産業別では、医療,福祉（2.78％）、農,林,漁業（2.33％）、生活関連サービス業、娯楽業（2.33％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（2.31％）、「運輸業,郵便業」（2.23％）が法定雇用率を上回っている。

　法定雇用率未達成企業は5万2742社。うち、障がい者を1人も雇用していない企業は57.9％だった。

　特例子会社の認定を受けている企業は542社で、雇用されている障がい者は3万8918.5人。

　一方、法定雇用率2.5％の国、地方公共団体での実雇用率は、国2.83％（前年比0.52ポイント増）、都道府県2.73％（同0.12ポイント増）、市町村2.41％（同増減なし）、教育委員会2.05％（同0.16ポイント増）となった。

配信元：日本人材ニュース

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