JA(中央組織・都道府県単位組織)職員向け研修
JA(中央組織・都道府県単位組織)を取り巻く環境や、人材育成の傾向
農業分野は、高齢化・後継者不足・他産業への労働力の移転によって従事者の減少に歯止めがかからず、大変厳しい状況にあります。就農者の減少に伴い組合員が減っている傾向にあることや、飲食店や小売店との取引額が少なくなってきているなどの外部環境の変化に対応していかなければなりません。
組合員を守り、地域から求められる組織であり続けるためには、組合員・地域のニーズに即した施策の展開が重要です。農業者の所得増大や農業生産の拡大、地域の活性化を実現させるには、職員のITリテラシーの向上、課題解決に向けた提案力向上、利害関係者間の調整・交渉力の向上を図っていく必要があります。
職員の皆さまの業務改善支援、不足しているスキル付与のための研修実施、ストレスチェックの運用代行など、ありとあらゆる「楽しく生き生きと業務に邁進するための人材教育・管理」のお悩みに、インソースなら総合的に解決策を提供できます。
インソースグループのJA(中央組織・都道府県単位組織)職員向け人材育成のポイント
◆中長期的な職員育成で、組織力を維持する
組合員である農業従事者の高齢化のために、職員数を増やしていくことは難しくなってきています。今後は戦略的な育成計画をもとに限られたリソースを有効に活用し、早期にマルチタスクに耐えられる人材を育てていくことが望まれます。まずは中央会・都道府県の大きな組織がその体制を確立し、順次関連する組織へとこの動きを波及させていく必要があります。
また、近年各産業でその活用促進が急がれるDX、IT推進も積極的に取り入れていかなければなりません。全職員のITリテラシーを高めることで、職場内での業務改善に寄与するだけでなく、個々の組合員の農業支援力、ひいては将来の食糧不足問題解決にもつなげられます。
◆様々な組織間の調整
全国の地域別の組織、関連施設などの運営が円滑になされるために、それぞれの組織の間に立って調整や交渉を行うことが多い職員の方には、両方の顔を立てて互いの利益が最大化されるような立ち回り方、高いコミュニケーションスキルが求められます。
交渉力・調整力は個人にもともと備わっている能力やセンスによるものではなく、テクニックを学び練習を積むことで多くの方が身につけられるテクニカルスキルです。相手の心に訴えかけ、納得したうえで、行動を自ら変えてもらうための方法を学ぶ様々な切り口の研修がございます。
◆新たなプロジェクトを推し進められる人材の育成
組織活動のアピールや消費拡大のための販売チャネルの拡大施策、ビジネスモデル企画など、既存の活動だけにとどまらずに新たな挑戦で生産量と品質の向上・消費量を高めていく仕組みを考え、中長期にわたって強力に推し進めていく人材の育成にも取り組む必要があります。
インソースでは民間・自治体のお客さまに対し新規事業企画の研修やプロジェクトマネジメントのポイントを学んでいただくもの、販売WEBサイトの改善を検討するプログラムなどを提供してまいりました。弊社のノウハウを是非ご活用ください。
JA(中央組織・都道府県単位組織)職員向け おすすめプラン
コア・ソリューションプラン
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現場リーダー主体で組織のCSスキルを向上させるプラン
現場リーダーが組織を変革できるレベルまで、CSスキルや部下指導力を鍛える。さらに、マニュアルや映像教材の作成、現場調査も合わせ、組織の継続的なスキル強化を図る
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離職防止のために部下指導力を向上させるプラン
製造業の管理職が「若い世代の育成と離職防止」のために部下指導や部下との接し方について徹底的に学ぶプラン
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イノベーションを起こす中核人材を長期的に育成するプラン
3年間で、イノベーション実現に必要なフレームワーク(マーケティング、デザイン思考、企画力など)を学び、外部環境の変化に適応して新規事業を企画できる人材を育成する
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SDGsの観点で組織のコンプライアンスを強化するプラン
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若手・中堅のキャリアを意識し管理職が支援するプラン
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属人化防止と業務の標準化・自動化で変革を起こすプラン
JA(中央組織・都道府県単位組織)職員向け 研修プログラム
旬のプログラム
基本プログラム
階層やニーズ別のプログラム
JA(中央組織・都道府県単位組織)職員向け ワークショップ
JA(中央組織・都道府県単位組織)職員向け 動画教材・eラーニング
JA(中央組織・都道府県単位組織)職員向け 通信教育
研修等とあわせておすすめのサービス
Leaf(リーフ)シリーズ~HRテック
JA(中央組織・都道府県単位組織)職員向け 読み物・コラム
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従業員エンゲージメントを高める3つの視点
本コラムでは組織の持続的な成長の観点から関心が高まっている「従業員エンゲージメント」について、概要や従業員エンゲージメントを高めるためにおさえておきたい3つの視点をご紹介します。
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OJT教育のやり方~効果的な進め方や指導方法とは
「OJT」とは、年代や階層に関係なく、現場で行われる業務指導のことを指します。本ページでは、OJT教育について、具体的なOJTの4つのステップを軸に、トレーナーから人事担当の方にまで役立つ内容をご紹介しています。OJTの基本だけでなく、その効果を高める方法についてもお伝えします。
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業務効率化と生産性向上の方法~省くべき5つのムダと省けない3つのこと
業務における「省くべきムダ」と「省いてはいけないこと」を見極める方法をお伝えします。業務を効率化は「ムダを省くこと」を考えがちですが、「成果をあげる」「仕事の質をあげる」という意識が生産性向上を実現するためには欠かせません。最善策を求めて改善していくことが重要です。
JA(中央組織・都道府県単位組織)職員向け研修をご検討のお客さまからのご質問
当組織の状況を踏まえたケーススタディは作れますか?
作成可能です。受講者が頭を悩ませがちなシーンや人事ご担当者さまが想定されている課題をご教示いただくことで、貴社オリジナルの「リアル」なケーススタディを作成できます。現場の実態に即したケースで演習を行うことで、普段困っていることやその解決策などについて受講者同士で考え、共有することができ、そのまま現場の実践につなげられるという、高い研修効果を発揮することが可能となります。
また、ケーススタディの作成にあたっては、受講される方々にあらかじめ事前課題アンケートを実施することを推奨いたします。受講者の悩みや課題を具体的にくみとり、ケーススタディやテキストの作成に反映することができるようになります。
業務の関係でなかなか集合させることが難しいのですが、集合研修以外でおすすめの教育の手法はありますか?
一人ひとり個別に受講させてもよい研修であれば、異業種交流型の「公開講座」にご参加いただくのがおすすめです。全国の会場で、複数の開催日程からご希望に合うクラスを選択いただけます。一定の受講者数が見込める場合は、リクエストに応じて開催日程の追加も行います。
短時間で効率的に教育したいという場合にはeラーニングをおすすめしています。動画教育のプラットフォームも弊社にて開発していますので、あわせてご検討ください。
ゆくゆくは生産者のDX推進を図り、就農者を増やす・高齢生産者の負担を軽減したいのですが、自組織内にも「ハードルが高い」という職員がまだまだ多いように感じます。何かいい方法はありませんか?
はい、以下のプログラムがおすすめです。
▶(半日研修)DX推進研修~5ステップで今日から始める
DXという概念とイノベーションを関連づけ、活用事例を紹介しながら、推進のためのポイントについて学ぶ研修です。何から始めたらいいのか分からない、最初の一歩を踏み出せないという組織に、DXの基礎にまずは触れていただくことを目的として開発しました。
お問合せ・ご質問
よくいただくご質問~特徴や内容など講師派遣型研修について詳しくご説明
変化し続ける事業環境の中で、持続可能な農業と豊かな地域社会の構築を実現する