2018年7月11日
厚生労働省が発表した2018年5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.60倍で、1990年(1.46倍)以降の最高値を更新した。
新規求人倍率(季節調整値)は2.34倍で、前月を0.03ポイント下回った。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍で、前月を0.01ポイント上回った。
有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.1%増、有効求職者(季節調整値)は前月比0.5%増となった。
新規求人(原数値)は前年同月比5.5%増。産業別にみると、製造業(9.2%増)、教育・学習支援業(9.0%増)、建設業(8.8%増)、生活関連サービス業・娯楽業(7.9%増)、運輸業・郵便業(6.9%増)、サービス業(他に分類されないもの)(6.7%増)、医療・福祉(6.5%増)などで増加した。
減少したのは、宿泊業・飲食サービス業(1.5%減)、学術研究・専門・技術サービス業(1.1%減)、情報通信業(0.1%減)の3産業のみだった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、就業地別の最高は福井県の2.23倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別の最高は東京都の2.15倍、最低は沖縄県の1.12倍。
配信元:日本人材ニュース
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