2018年9月14日
厚生労働省が発表した2018年7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月比0.01ポイントの上昇となった。
新規求人倍率(季節調整値)は2.42倍で、前月を0.05ポイント下回った。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍で、前月と同水準となった。
有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6%減、有効求職者(季節調整値)は前月比1.2%減となった。
新規求人(原数値)は前年同月比3.7%増。産業別にみると、建設業(6.6%増)、製造業(6.6%増)、サービス業(他に分類されないもの)(6.5%増)、医療・福祉(6.3%増)、運輸業・郵便業(5.2%増)などで増加した。
減少したのは、宿泊業・飲食サービス業(4.3%減)、生活関連サービス業・娯楽業(0.7%減)の2産業のみだった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、就業地別の最高は福井県の2.28倍、最低は北海道の1.20倍、受理地別の最高は東京都の2.16倍、最低は沖縄県の1.14倍。
配信元:日本人材ニュース
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