2017年の平均所得は551万6000円、児童のいる世帯では

2019年7月17日

2017年の平均所得は551万6000円、児童のいる世帯では"生活が苦しい"の割合が6割超に増加

　2017年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.5％減となる551万6000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得は前年まで3年連続で増加傾向が続いていたが、今年は一転して減少した。

　「高齢者世帯」の平均所得は334万9000円（前年比5.1％増）、「児童のいる世帯」は743万6000円（同0.5％増）だった。

　所得金額の階級別に世帯数の分布をみると、「100～200万円未満」と「200～300万円未満」が13.7％と最も多く、次いで「300～400万円未満」が13.6％となっている。

　中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は423万円で、平均所得金額（551万6000円）以下の割合は62.4％だった。

　世帯主の年齢別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50～59歳」が782万4000円で最も高く、次いで｢40～49歳」（702万2000円）、「30～39歳」（574万1000円）となった。最も低いのは「29歳以下」の376万1000円。

【1世帯当たりの平均所得金額】
29歳以下　376万1000円
30～39歳　574万1000円
40～49歳　702万2000円
50～59歳　782万4000円
60～69歳　534万5000円
70歳以上　410万9000円

　世帯人員1人当たりの平均所得金額は、「50～59歳」が285万3000円で最も高く、最も低いのは「30～39歳」の179万6000円となっている。

【世帯人員1人当たりの平均所得金額】
29歳以下　209万6000円
30～39歳　179万6000円
40～49歳　222万2000円
50～59歳　285万3000円
60～69歳　226万9000円
70歳以上　197万円

　生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」＋「やや苦しい」）とした世帯は57.7％で前年と比べ1.9ポイント増加した。各種世帯別にみると、「苦しい」の割合は「高齢者世帯」が55.1％、「児童のいる世帯」が62.1％となっている。

　「2018年調査」の所得とは、2017年1月1日から12月31日までの1年間の所得。生活意識については、2017年７月12日現在の意識。

配信元：日本人材ニュース

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