2020年4月06日
未充足の求人がある事業所が53%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。特に、医療・福祉業では7割以上と高い。
2月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の53%。産業別に見ると、「医療・福祉」(70%)、「運輸業・郵便業」(63%)で6割を超えている。
正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は38ポイントとなり、35期連続の不足超過となった。
産業別にみると、正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足となった。とくに、「建設業」(58ポイント)、「運輸業・郵便業」(55ポイント)、「医療・福祉」(52ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は27ポイントで、42期連続の不足超過となった。産業別にみると、正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっている。
2019年10~12月に中途採用を実施した事業所は全体の63%で、前年同期を3ポイント下回った。
産業別に見ると、「医療、福祉」(80%)、「宿泊業・飲食サービス業」(71%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(71%)で7割を超えた。50%以下は建設業(45%)、金融業・保険業(49%)の2産業のみだった。
1~3月は58%、4~6月は51%の事業所が中途採用を予定している。
2020年の新卒採用の予定がある事業所は「高校卒」(48%)、「高専・短大卒」(36%)、「大学卒(文科系)」(47%)、「大学卒(理科系)」(48%)、「大学院卒」(28%)、「専修学校卒」(27%)となった。
前年同期と比較すると、「大学卒(文科系)」、「大学卒(理科系)」で前年同期を上回り、「高校卒」、「大学院卒」、「専修学校卒」では前年同期と同水準だった。
2020年の新卒採用の内定状況は、「高校卒」、「大学卒(文科系)」、「大学卒(理科系)」、「大学院卒」で「採用計画数どおり採用内定(配属予定)をした」事業所の割合が最も多かった。一方、「高専・短大卒」、「専修学校卒」では「採用計画数に採用内定(配属予定)が達していない」事業所の割合が最も多かった。
前年同期(2019年新規学卒者)と比べると、「大学院卒」を除く全学歴で「採用計画数どおり採用内定(配属予定)をした」事業所の割合は上昇し、「採用計画数に採用内定(配属予定)が達していない」事業所の割合は低下した。
調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2694事業所から有効回答を得た。
配信元:日本人材ニュース
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