中小企業の売上高は1割弱の減少、経常利益・従業員数も減少傾向

　中小企業、1企業当たりの売上高は1億5557万円となり、前年度比9.0％減少していることが、経済産業省の「中小企業実態基本調査」で明らかとなった。1企業当たりの経常利益は659万円（同10.7％減）、1企業当たりの従業者数は8.8人（同4.0％減）となった。

　法人企業では、1企業当たりの売上高、経常利益、従業者数のいずれも減少した。個人企業では、1企業当たりの売上高は増加したが、経常利益、従業者数は減少した。

　中小企業全体の従業者数を産業別にみると、製造業（21.4％）が最も高く、次いで小売業（15.5％）、建設業（11.7％）となった。前年度と比べると、卸売業（前年度比0.7ポイント増）、建設業（同0.6ポイント増）、サービス業（他に分類されないもの）（同0.5ポイント増）など7産業で増加している。

　中小企業のうち法人企業の1企業当たりの従業者数は、15.7人（前年度比4.8％減）、個人企業の1企業当たりの従業者数は、2.6人（同2.0％減）となった。

　法人企業の1企業当たりの従業者数を産業別にみると、運輸業，郵便業が36.2人と最も多く、次いでサービス業（他に分類されないもの）（29.8人）、製造業（23.5人）となった。前年度と比較し、1企業当たりの従業者数が大きく減少しているのは、宿泊業，飲食サービス業（前年度比19.4％減）、小売業（同10.6％減）だった。

　個人企業の1企業当たりの従業者数を産業別にみると、小売業が3.2人と最も多く、次いで学術研究，専門・技術サービス業（2.9人）、宿泊業，飲食サービス業（2.8人）、卸売業（2.8人）となった。前年度と比較し、1企業当たりの従業者数が大きく減少しているのは、情報通信業（前年度比23.5％減）、宿泊業，飲食サービス業（同19.7％減）だった。

　中小企業全体の社長（個人事業主）の年齢別の割合は、「60歳代」（30.0％）が最も大きく、次いで「70歳代」（27.5％）、「50歳代」（20.4％）となった。

　産業別にみると、60歳代以上の割合は不動産業，物品賃貸業（72.0％）、宿泊業，飲食サービス業（71.6％）などで大きく、50歳代以下の割合は情報通信業（56.5％）、建設業（43.7％）などで大きい。

　調査は、2018年度決算に基づく中小企業の実績報告で、4万2636社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース