テレワーク実施率が過去最低、首都圏の実施率が低下

2022年3月02日

テレワーク実施率が過去最低、首都圏の実施率が低下

日本生産性本部が1月に実施した「第8回 働く人の意識に関する調査」によると、テレワーク実施率が前回調査（2021年10月）の22.7％から18.5％へ低下し、過去最低となったことが分かった。

テレワーク実施率は2020年5月調査の31.5％が最も高く、その後の調査では概ね20％前後で推移してきた。

まん延防止等重点措置が3県で適用中、13都県で適用される直前の1月17日～18日に実施した今回の調査では18.5％となり、過去最低となった。

従業員規模別に前回調査と比べると、100人以下では3.2ポイント（14.3％→11.1％）、101～1000人では7.4ポイント（29.4％→22.0％）、1001人以上では7.3ポイント（37.1％→29.8％）低下した。

首都圏（1都3県）のテレワーク実施率が前回調査から10.1ポイント低下（36.9％→26.8％）したのに対し、その他地域では1.3ポイントの低下（14.2％→12.9％）だった。

職種別では、これまで実施率の高かった「管理的な仕事」（47.1％→38.1％）、「事務的な仕事」（29.3％→18.8％）が前回調査から10ポイント前後低下した。

勤め先は健康に十分配慮をしてくれているかを聞いたところ、「そう思う」（13.6％）、「まずまずそう思う」（54.3％）を合わせて67.9％となり、2020年5月調査に次ぐ高い割合となった。

勤め先の業績について「不安を感じない（「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」の合計）」が45.9％で、1年前の調査（36.9％）から10ポイント増加している。

今後の自身の雇用について「不安を感じない（同上）」が51.4％で、前回調査に続いて半数を超えた。

今後の自身の収入について「不安を感じない（同上）」は38.3％で、2020年5月の調査開始以来、ほぼ同じ水準で推移している。

勤め先への信頼の程度は「信頼している」（9.6％）、「まずまず信頼している」（50.6％）を合わせて60.2％となった。

健康への配慮、業績・雇用・収入の3つの不安感と、勤め先への信頼の程度との関連性の強さについて、日本生産性本部が分析したところ、勤め先への信頼と最も関連性が強いのは健康配慮、次いで、雇用不安と収入不安。最も関連性が弱いのは業績不安だった。

調査は、1月17～18日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1100人を対象にインターネットで実施した。

配信元：日本人材ニュース

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