正社員不足の企業が６割超、非正規社員は飲食店、宿泊業の８割超で不足

2023年5月12日

正社員不足の企業が６割超、非正規社員は飲食店、宿泊業の８割超で不足

６割超の企業が「正社員不足」と回答していることが、東京商工リサーチの2023年企業の「人手不足」に関するアンケート調査で明らかとなった。

自社の正社員の充実度合いを聞くと、「非常に不足している」の１１．４％（５１０社）、「やや不足している」の５５．０％（２４４８社）を合わせ、「正社員不足」と回答した企業は全体の６６．５％を占めた。

  • 【正社員の状況】
  • 非常に不足している　１１．４％
  • やや不足している　　５５．０％
  • 充足している　　　　２８．５％
  • やや過剰である　　　　４．５％
  • 非常に過剰である　　　０．２％

規模別にみると、大企業ほど顕著で、７３．２％（４１８社）が「正社員不足」と回答した。一方、中小企業では「非常に不足している」１１．２％（４３４社）、「やや不足している」５４．３％（２１０６社）を合わせて６５．５％で、７．７ポイントの差があった。

規模別の違いについて東京商工リサーチでは「中小企業は大企業に比べ、業種によっては業況、受注の回復に時間を要する一面もあり、人員の不足感を訴える企業は、大企業よりも少ない傾向にあった」と分析する。

非正規社員の充足度合いを聞くと、全企業では「充足している」が約６割（５７．５％）で、正社員と比べて不足感は薄い。

一方、不足感のある業種では上位に飲食店、宿泊、サービス、道路旅客運送など、コロナ禍の行動制限解除以降に採用意向が高まった業種に偏った。

  • 【非正規社員の状況】
  • 非常に不足している　　５．７％
  • やや不足している　　３２．５％
  • 充足している　　　　５７．５％
  • やや過剰である　　　　３．８％
  • 非常に過剰である　　　０．２％

  • 【業種別　非正規社員不足の割合　トップ５】
  • １位　飲食店　　　　　　　　　　　　８５．０％
  • ２位　宿泊業　　　　　　　　　　　　８１．８％
  • ３位　その他の生活関連サービス業　　７３．０％
  • ４位　道路旅客運送業　　　　　　　　７０．０％
  • ５位　飲食料品小売業　　　　　　　　６４．０％

東京商工リサーチでは「業種による非正規社員の不足感は二極化している。今後、インバウンド需要が本格化すると、この傾向はさらに強まりそうだ」と予測している。

調査は、2023年４月３日～１１日、企業を対象にインターネットでアンケート調査を実施し４４４５社の有効回答を集計、分析した。

配信元：日本人材ニュース

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