2023年5月12日
6割超の企業が「正社員不足」と回答していることが、東京商工リサーチの2023年企業の「人手不足」に関するアンケート調査で明らかとなった。
自社の正社員の充実度合いを聞くと、「非常に不足している」の11.4%(510社)、「やや不足している」の55.0%(2448社)を合わせ、「正社員不足」と回答した企業は全体の66.5%を占めた。
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規模別にみると、大企業ほど顕著で、73.2%(418社)が「正社員不足」と回答した。一方、中小企業では「非常に不足している」11.2%(434社)、「やや不足している」54.3%(2106社)を合わせて65.5%で、7.7ポイントの差があった。
規模別の違いについて東京商工リサーチでは「中小企業は大企業に比べ、業種によっては業況、受注の回復に時間を要する一面もあり、人員の不足感を訴える企業は、大企業よりも少ない傾向にあった」と分析する。
非正規社員の充足度合いを聞くと、全企業では「充足している」が約6割(57.5%)で、正社員と比べて不足感は薄い。
一方、不足感のある業種では上位に飲食店、宿泊、サービス、道路旅客運送など、コロナ禍の行動制限解除以降に採用意向が高まった業種に偏った。
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東京商工リサーチでは「業種による非正規社員の不足感は二極化している。今後、インバウンド需要が本格化すると、この傾向はさらに強まりそうだ」と予測している。
調査は、2023年4月3日~11日、企業を対象にインターネットでアンケート調査を実施し4445社の有効回答を集計、分析した。
配信元:日本人材ニュース
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