2023年9月27日
資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の企業351社の夏季一時金平均妥結額は84万5557円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。前年と比較して1万3217円(1.59%)増加し、2年連続で80万円台の水準となった。
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業351社を対象に集計をしたところ、夏季一時金の平均妥結額は84万5557円で、前年(83万2340円)に比べ1万3217円増となった。妥結額の対前年比は、2021年は6.59%減、2020年は年は2.04%減と減少傾向が続いていたが、2022年、2023年は連続して増加傾向となった。
産業別にみると、21産業中で妥結額が最も高かったのは、「建設」で98万4821円。次いで「自動車」が96万5962円、「化学」が96万2434円で続いた。
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対前年比を産業別にみると、増加したのは21産業中で15産業。増加率が最も大きかったのは、「精密機器」で38.14%増だった。一方、対前年比が減少したのは6産業で、減少率が最も大きかったのは「食料品・たばこ」で19.64%減だった。
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具体的な要求額を把握できた265社の平均要求額は86万9113円となった。
配信元:日本人材ニュース
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