夏季一時金の平均妥結額８４万５５５７円、２年連続で前年比が増加

2023年9月27日

夏季一時金の平均妥結額８４万５５５７円、２年連続で前年比が増加

資本金１０億円以上かつ従業員１０００人以上の企業３５１社の夏季一時金平均妥結額は８４万５５５７円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。前年と比較して１万３２１７円（１．５９％）増加し、２年連続で８０万円台の水準となった。

妥結額などを把握できた、資本金１０億円以上かつ従業員１０００人以上の労働組合のある企業３５１社を対象に集計をしたところ、夏季一時金の平均妥結額は８４万５５５７円で、前年（８３万２３４０円）に比べ１万３２１７円増となった。妥結額の対前年比は、2021年は６．５９％減、2020年は年は２．０４％減と減少傾向が続いていたが、2022年、2023年は連続して増加傾向となった。

産業別にみると、２１産業中で妥結額が最も高かったのは、「建設」で９８万４８２１円。次いで「自動車」が９６万５９６２円、「化学」が９６万２４３４円で続いた。

  • 【産業別　妥結額　上位１０産業】
  • 　１位　建設 　　　 　９８万４８２１円
  • 　２位　自動車　　　　９６万５９６２円
  • 　３位　化学　　　　　９６万２４３４円
  • 　４位　鉄鋼　　　　　９５万９６０６円
  • 　５位　造船　　　　　９５万　８３１円
  • 　６位　電気機器　　　９３万７２３４円
  • 　７位　窯業　　　　　８９万６１４５円
  • 　８位　情報通信　　　８６万８７２６円
  • 　９位　機械　　　　　８３万１８８２円
  • １０位　ゴム製品　　　８１万２１３４円

対前年比を産業別にみると、増加したのは２１産業中で１５産業。増加率が最も大きかったのは、「精密機器」で３８．１４％増だった。一方、対前年比が減少したのは６産業で、減少率が最も大きかったのは「食料品・たばこ」で１９．６４％減だった。

  • 【産業別　対前年比　増加産業トップ３】
  • １位　精密機器　　　　３８．１４％増
  • ２位　サービス　　　　１８．４７％増
  • ３位　運輸　　　　　　　７．７５％増
  • 【産業別　対前年比　減少産業トップ３】
  • １位　食料品・たばこ　１９．６４％減
  • ２位　電気・ガス　　　１０．７１％減
  • ３位　紙・パルプ　　　　８．３３％減

具体的な要求額を把握できた２６５社の平均要求額は８６万９１１３円となった。

配信元：日本人材ニュース

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