夏季一時金の平均妥結額84万5557円、2年連続で前年比が増加

2023年9月27日

夏季一時金の平均妥結額84万5557円、2年連続で前年比が増加

資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の企業351社の夏季一時金平均妥結額は84万5557円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。前年と比較して1万3217円(1.59%)増加し、2年連続で80万円台の水準となった。

妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業351社を対象に集計をしたところ、夏季一時金の平均妥結額は84万5557円で、前年(83万2340円)に比べ1万3217円増となった。妥結額の対前年比は、2021年は6.59%減、2020年は年は2.04%減と減少傾向が続いていたが、2022年、2023年は連続して増加傾向となった。

産業別にみると、21産業中で妥結額が最も高かったのは、「建設」で98万4821円。次いで「自動車」が96万5962円、「化学」が96万2434円で続いた。

  • 【産業別 妥結額 上位10産業】
  •  1位 建設      98万4821円
  •  2位 自動車    96万5962円
  •  3位 化学     96万2434円
  •  4位 鉄鋼     95万9606円
  •  5位 造船     95万 831円
  •  6位 電気機器   93万7234円
  •  7位 窯業     89万6145円
  •  8位 情報通信   86万8726円
  •  9位 機械     83万1882円
  • 10位 ゴム製品   81万2134円

対前年比を産業別にみると、増加したのは21産業中で15産業。増加率が最も大きかったのは、「精密機器」で38.14%増だった。一方、対前年比が減少したのは6産業で、減少率が最も大きかったのは「食料品・たばこ」で19.64%減だった。

  • 【産業別 対前年比 増加産業トップ3】
  • 1位 精密機器    38.14%増
  • 2位 サービス    18.47%増
  • 3位 運輸       7.75%増
  • 【産業別 対前年比 減少産業トップ3】
  • 1位 食料品・たばこ 19.64%減
  • 2位 電気・ガス   10.71%減
  • 3位 紙・パルプ    8.33%減

具体的な要求額を把握できた265社の平均要求額は86万9113円となった。

配信元:日本人材ニュース

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