働き方改革は８割超、同一労働同一賃金の実現は６割超の事業所が着手

2024年1月10日

働き方改革は８割超、同一労働同一賃金の実現は６割超の事業所が着手

長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に｢取り組んでいる｣事業所の割合は８１％、同一労働同一賃金など雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に｢取り組んでいる｣事業所の割合は６３％にのぼっていることが、厚生労働省の１１月の労働経済動向調査で明らかとなった。

働き方改革は8割超、同一労働同一賃金の実現は6割超の事業所が着手

長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に｢取り組んでいる｣事業所の割合は調査産業計で８１％、｢改善の必要がない職場環境である（長時間労働は行われていない、多様で柔軟な働き方をするような性質の仕事ではないなど）｣で１２％、｢取り組んでいない｣で６％となった。

｢取り組んでいる｣事業所について取組内容（複数回答）をみると、｢業務の効率化を進める｣が６６％で最も割合が多く、次いで｢時間外労働の事前申告制｣が５７％、｢長時間労働抑制に関する数値目標の設定｣が４５％などとなった。

同一労働同一賃金など、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて｢取り組んでいる又は取り組んだ｣事業所の割合は調査産業計で６３％、｢検討の結果、待遇の見直しは必要ないと判断した｣で２１％、｢取り組んでいない｣で７％、｢異なる雇用形態が存在しない｣で６％となった。

｢取り組んでいる又は取り組んだ｣事業所について取組内容（複数回答）をみると、｢諸手当｣及び｢福利厚生｣が５５％で最も割合が多く、次いで｢基本給｣が５１％などとなった。

2023年１１月１日現在の正社員等の労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．（「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は４６ポイントとなり、2011年８月調査から５０期連続の不足超過となった。

全ての産業で不足超過となっているが、特に「建設業」（６０ポイント）､「運輸業，郵便業」（５９ポイント）、「医療・福祉」（５７ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

一方、パートタイムの労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は２９ポイントで、2009年１１月調査から５７期連続の不足超過となった。

特に「宿泊業，飲食サービス業」（５１ポイント）､「生活関連サービス業・娯楽業」（４９ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（４７ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

１１月１日現在、未充足求人がある事業所は５８％。産業別に見ると、「医療・福祉」（７３％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（６９％）、「運輸業，郵便業」６４％、「宿泊業，飲食サービス業」（６４％）などとなった。

2023年７～９月に中途採用を実施した事業所は全体の６３％となり、前年同期を２ポイント上回った。

産業別に見ると最も多いのは「医療、福祉」（８０％）、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（７３％）、「宿泊業・飲食サービス業」（７１％）が続いた。

2023年１０～１２月に中途採用を予定している企業は６１％で、前年同期と比べて２ポイント上昇した。

調査は、2023年１１月１日現在の状況について１１月１日～７日に実施し、主要産業の３０人規模以上の事業所のうち５７８０事業所を抽出して、２７６４事業所から有効回答を得た。

人事のお役立ちコンテンツ

お問合せ・ご質問

Q&A一覧

お問合せ

商談予約

下記情報を無料でＧＥＴ！！

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから！

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

■最新作・ニュース

人事のお役立ちニュース

各種コラム

人材育成関連

仕事のスキルアップ

銀子シリーズ

開催中の無料セミナー