2025年1月27日
厚生労働省が発表した2024年11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.25倍で、前月と同水準となりました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.25倍で、前月比0.01ポイント増、正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍で、前月と同水準でした。
有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.7%増、有効求職者(季節調整値)は前月比0.6%減となりました。
新規求人(原数値)は前年同月と比べ2.6%減少しました。
産業別にみると、宿泊業、飲食サービス業で12.2%減少となっているほか、物価高の影響で新規求人を控えている建設業や製造業でもそれぞれ4.4%減・5.9%と減少しています。
一方、運輸業,郵便業で2.0%、卸売業,小売業で0.9%、医療,福祉で0.4%増加となっています。特に4月から残業時間の上限規制が始まっていた物流業界では、年末の需要増を前に人手不足を解消する動きがあったと考えられます。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)について、就業地別の最高は福井県の1.91倍、最低は北海道の1.05倍、受理地別の最高は東京都の1.76倍、最低は神奈川県の0.90倍です。
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