2018年3月28日
2017年4~6月に中途採用を実施した事業所は全体の70%で、前年同期を5ポイント上回ったことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。
産業別に見ると、中途採用を実施した事業所が最も多かったのは「医療、福祉」(90%)で9割、「サービス業」(83%)では8割を超えた。最も割合の低い「建設業」でも53%と高い割合となった。
今後、7~9月では60%の事業所が中途採用を予定している。
8月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の52%。産業別に見ると、「サービス業」(69%)、「医療、福祉」(67%)、「宿泊業、飲食サービス業」(62%)、「運輸業、郵便業」(56%)、「製造業」(51%)が半数を超えている。
正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は37ポイントとなり、25期連続の不足超過となった。
正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となり、「医療、福祉」(50ポイント)、「運輸業、郵便業」(49ポイント)、「建設業」(48ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(41ポイント)、「サービス業」(41ポイント)など幅広い産業で正社員不足が続いている。
一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は31ポイントで、32期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足超過の状況となっている。
過去1年間に労働者不足に対処した事業所は73%にのぼり、その対処方法(複数回答)は、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が最も多く62%となった。
次いで、「臨時、パートタイムの増加」43%、「派遣労働者の活用」38%などが続いた。
【過去一年間の労働者不足の対処方法 上位5項目】
1位 正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加 62%
2位 臨時、パートタイムの増加 43%
3位 派遣労働者の活用 38%
4位 離転職の防止策の強化、再雇用制度、定年延長、継続雇用 33%
5位 在職者の労働条件の改善(賃金) 32%
調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2660事業所から有効回答を得た。
配信元:日本人材ニュース
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