2月の実質賃金1.1％減、現金給与総額は0.8％減

2019年4月19日

2月の実質賃金1.1％減、現金給与総額は0.8％減

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1％減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　2月の一人当たりの平均現金給与総額は26万4435円で、前年同月比が0.8％減となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2％減の26万1173円で、所定内給与は0.1％減の24万1529円、所定外給与は0.5％減の1万9644円。特別に支払われた給与は、34.2％減の3262円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等32万1783円（5.5％増）、生活関連サービス業等18万8528円（4.0％増）、その他のサービス業22万7637円（3.5％増）などが増加した。

　減少したのは、金融業・保険業38万879円（8.0％減）、電気・ガス業43万8878円（5.0％減）、教育・学習支援業29万1776円（2.2％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1％減となり、2カ月連続で減少した。

　2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の10.6時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等6.6時間（10.0％増）、金融業・保険業10.7時間（7.0％増）、建設業16.0時間（6.7％増）などが増加し、複合サービス事業8.2時間（9.9％減）、製造業16.0時間（6.5％減）、飲食サービス業等5.0時間（5.7％減）などが減少した。

※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計した値（再集計値）に変更している。

配信元：日本人材ニュース

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