7月の実質賃金0.9％減、現金給与総額は0.3％減

2019年9月20日

7月の実質賃金0.9％減、現金給与総額は0.3％減

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9％減となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　7月の一人当たりの平均現金給与総額は37万7334円で、前年同月比が0.3％減となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.6％増の26万6838円で、所定内給与は0.6％増の24万7179円、所定外給与は0.6％増の1万9659円。特別に支払われた給与は、2.2％減の11万496円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等49万2006円（13.6％増）、その他のサービス業29万2674円（4.5％増）、卸売業・小売業36万7266円（4.2％増）などが増加した。

　減少したのは、情報通信業49万6627円（8.6％減）、教育・学習支援業33万3036円（7.0％減）、電気・ガス業45万9375円（6.1％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9％減となり、7カ月連続で減少した。

　7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.9%減の10.5時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等22.2時間（59.8％増）、情報通信業15.4時間（16.6％増）、金融業・保険業12.3時間（15.0％増）などが増加し、複合サービス事業8.3時間（15.3％減）、電気・ガス業14.0時間（7.8％減）、学術研究等13.0時間（7.1％減）などが減少した。

　※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている

配信元：日本人材ニュース

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