2020年12月21日
厚生労働省が11月1日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に162件の相談があった。相談内容は「長時間労働」に関するものが18.5%と最も多かった。
無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で162件の相談が寄せられた。
相談内容は、「長時間労働・過重労働」に関するものが30件(18.5%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」26件(16.0%)、「その他の賃金不払」18件(11.1%)、「その他の労働条件」18件(11.1%)が続いた。
相談者は、労働者本人が106件(65.4%)、労働者の家族が21件(12.9%)、その他が18件(11.1%)。
事業場の業種は、「製造業」が最も多く21件(12.9%)、次いで「その他の事業」19件(11.7%)、「商業」16件(9.8%)となった。
【相談事例】
●長時間労働・過重労働/ドライバー(運輸交通業)
朝早くから夜遅くまで勤務しており、夜中の2時に出勤し、21時頃に帰宅するということもある。そのため、月に120時間ほどの残業がある。
●賃金不払残業、ハラスメント/ 製造業の作業員(製造業)
36協定は締結されているが、会社が指名した者が労働者代表としてサインしており、適正に締結されていない。また、残業時間については45分以上でないと承認されないため、残業代が適正に支払われていない。また、社長が人格否定をするような発言をする等パワハラが行われており、被害を受けている者が多い。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、対応を行う予定だ。
配信元:日本人材ニュース
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