2021年度に正社員の採用予定がある企業は3年連続で減少、中小企業では中途採用が有力

2021年4月12日

2021年度に正社員の採用予定がある企業は3年連続で減少、中小企業では中途採用が有力

　2021年度に正社員の採用予定がある企業は55.3％となり、3年連続で減少したことが、帝国データバンクの「雇用動向に関する企業の意識調査」で明らかとなった。

　2021年度（2021年4月～2022年3月入社）に正社員（新卒・中途入社）の「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は、前回調査（2020年2月実施）から3.9ポイント減の55.3％となり、3年連続で減少した。

　新型コロナウイルスによるさまざまな影響を受けた2020年度の企業活動などを踏まえた2021年度の正社員採用見込みは、2012年度（54.5％）以来の水準に低下した。

　「採用予定はない」は前年比4.7ポイント増の32.5％となり、3年連続で増加した。

　正社員の「採用予定がある」と回答した企業を規模別にみると、「大企業」は79.5％（前年比3.4ポイント減）となり、高水準ながらも8年ぶりに8割を下回った。さらに、「中小企業」は50.2％（同3.4ポイント減）となった。

　正社員の採用状況について新卒新入社員と中途社員をそれぞれ尋ねたところ、「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）割合は、「新卒新入社員」で39.1％、「中途社員」で45.0％となった。

　規模別にみると、「大企業」では新卒、「中小企業」では中途採用の割合が高くなっている。特に中小企業からは、「新卒を教育している時間がないので、どうしても即戦力である中途採用に偏る」（各種商品卸売、神奈川県）などの声が多くあがった。

　非正社員（新卒・中途入社）の「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は36.8％となった。前回調査から7.4ポイントの大幅減となり、9年ぶりに3割台まで減少した。「採用予定はない」とする割合は5割近い水準（48.2％）まで増加した。

　新たに努力義務として定められる「70歳までの就業機会確保」に対して自社でどのような対応を予定しているか聞くと、再雇用制度や勤務延長制度による「70歳までの継続雇用制度の導入」が25.4％で最も高くなった（複数回答、以下同）。他の項目は1割以下にとどまった。

　また、「もともと70歳まで働ける制度がある」は16.4％となり、「（現時点で）対応は考えていない」は32.4％にのぼった。

　調査は、2021年2月12日～28日、全国の2万3702社を対象に実施し、1万1073社の有効回答を得た。

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