景気拡大見通しの経営者が8割を超える、人手不足感強まる

2022年1月12日

景気拡大見通しの経営者が8割を超える、人手不足感強まる

8割を超える経営者が景気拡大と見通していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

　経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」（4.0％）、「緩やかに拡大」（49.3％）、「横ばい」（38.8％）、「緩やかに後退」（6.0％）、「後退」（1.5％）、「その他」（0.5％）となった。

　前回2021年9月調査に比べて「緩やかに拡大」が大幅に増加し（25.5％→49.3％）、「拡大」「緩やかに拡大」を合わせると5割を超えた。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（7.0％）、「緩やかに拡大」（73.4％）で8割を超えた。

　景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（68.7％）、「政府支出の増加」（37.4％）、「設備投資の増加」（26.3％）などが挙がった。

　前回調査に比べて「個人消費の増加」(41.1％→68.7％)、「政府支出の増加」(11.7％→37.4％）などが増加した。

　自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」（7.6％）、「適正」（57.4％）、「不足」（35.0％）となった。「不足」が5四半期連続で増加し、人手不足感が強まっている。

　特に非製造業では前回調査から8.7ポイント上昇して36.1％。30％を超えたのは2020年3月調査以来。

　製造業は前回調査から6.6ポイント低下したものの32.0％で、2四半期連続で30％を上回っている。

　半年後（2022年6月末時点）の対ドル円相場の予想は「110円～115円未満」（54.5％）、日経平均株価の予想は「2万9000円台」（34.5％）が最も多い。

　調査は2021年11月24日～12月3日に実施し、経済同友会会員ら201人から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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