【労災認定基準改正】過労死ライン指導強化へ　労働時間以外も重視

約20年ぶりに改正された労災認定基準について、改正内容と労務管理上の留意点について、社会保険労務士の池田優子氏に解説してもらった。

池田優子
社会保険労務士（汐留社会保険労務士法人）

働き方の多様化や職場環境の変化が生じていたことから、厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を約20年ぶりに改正し、令和3年9月15日から施行しています。本稿では、過労死ラインの改正内容及び労務管理上の留意点を解説します。

労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して認定することを明確化

「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第２条により、次の通り定義づけられています。

・業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
・業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
・死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

脳・心臓疾患は、主に加齢、生活習慣及び遺伝等により、長い年月の中で徐々に発症することが多い疾患ですが、業務による過重な負荷が加わることにより、脳・心臓疾患を発症させるリスクが高くなります。

そのため、業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は「業務上の疾病」として取り扱われています。

厚労省では、労働者に発症した脳・心臓疾患を労災として認定する際の基準を定めており、過重負荷の中でも、労働時間は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられています。

厚労省が公表している令和2年度の「過労死等の労災補償状況」の中で、令和元年度に脳・心臓疾患で労災保険支給決定がなされた200件のうち、時間外労働が80時間未満だったのは23件、令和2年度は178件のうち17件にとどまっています（支給決定事案のうち、「異常な出来への遭遇」又は「短期間の過重業務」を除く）。

労災認定するに当たっては、労働時間だけでなく、不規則な勤務や深夜勤務等の勤務形態や作業環境等の諸要因も含めて総合的に判断するものとされていますが、時間外労働が80時間未満で労災認定されたのは１割前後ですので、やはり労働時間は非常に大きな評価要因であるといえるでしょう。

厚労省では、「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」にて、最新の医学的知見や個別の労災支給決定事例、裁判例等を踏まえて、全般的な検証・検討を続けていましたが、令和3年7月16日に公表された専門検討会の報告書の中で、業務と発症との関連性が強いと判断される時間外労働時間数は、改正前の基準が引き続き適切とされています。

改正後についても、時間外労働時間数の引き下げは予定されていませんので、改正前の基準である、発症前1カ月間に100時間又は2～6カ月平均で月80時間を超える時間外労働時間（いわゆる「過労死ライン」）を維持したうえで、過労死ラインに近い時間外労働に加えて、労働時間以外の負荷要因（休日のない連続勤務や勤務間インターバルが短い勤務等）がある場合には、総合評価して労災認定することを明確化しました。

長期間にわたる疲労の蓄積（長期間の過重業務）については、改正前の基準に加えて時間外労働等の長さが過労死ラインに達していない場合であっても、それに近い時間外労働等があり、不規則な勤務や日常的に精神的緊張を伴う業務等の負荷が認められる場合には、業務と発症との関連性が強いと評価できることを明示しています。