企業の６割超が、人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている

2023年11月24日

企業の６割超が、人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている

６１．５％の企業が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じていることが、リクルート（東京・千代田、北村吉弘社長）の「企業の人材マネジメントに関する調査 2023」で明らかとなった。その理由は「従業員のモチベーションを高めるため」との回答が５７．７％だった。

人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じるかどうか聞くと、６１．５％の企業がその必要性を感じていた。

属性別で見ても、全ての属性において過半数の企業が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じていた。中でも、「グローバルでもビジネス展開」している企業群の「感じている計」の割合が特に高く、７０％を超えている。

人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている理由のトップは「既存従業員のモチベーションを高めるため」で５７．７％となり、全ての項目の中で唯一過半数を超えた。

前述の人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている企業（６１．５％）に、社内外の環境変化に応じて人事制度や雇用慣行の適応ができているか聞くと、「適応できている計」の割合は４２．８％だった。

企業の人事担当者が「現在、人事課題だと感じているもの」は、「次世代リーダーの育成」（３７．６％）、「従業員のモチベーション維持・向上」（３５．０％）、「管理職のマネジメントスキル向上」（３１．０％）といった項目が並んだ。

調査は、2023年３月２９日～３１日、全国の人事業務関与者（担当業務２年以上）を対象にインターネットで実施し、従業員規模３０人以上の企業に勤める２７６１人を集計した。
（従業員規模３０～９９人：７５３人、１００～２９９人：６０５人、３００～９９９人：５４０人、１０００人以上：８６３人）

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