女性活躍推進　7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感

2018年1月26日

女性活躍推進　7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感

日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、7割以上の企業が「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」の効果を感じていることが分かった。

人事担当責任者やダイバーシティ推進責任者に対して、女性の活躍推進の取り組みの中で効果があった（出つつある）内容を聞いたところ、「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」（75.4％）が最も多かった。

その他では「非正社員から正社員への転換・登用」（60.2％）、「法定以上の出産・育児・介護のための休暇制度」（52.3％）、「ハラスメント対策のための研修実施」（51.6％）、「女性社員への教育・研修参加機会の拡大」（50.8％）が半数を超えた。

女性の管理職登用に関する内容はまだ効果があった（出つつある）ものは少なかったが、「管理職候補者のリストアップ、積極的登用」（39.8％）、「管理職候補を対象とした意識喚起のための研修」（35.1％）が3割を超えた。

女性の活躍が「業績向上の要因の一つとなっている」（20.3％）、「業績向上へのつながりはみられないが、組織が活性化するなど変化がある」（28.3％）と回答した企業が共に前年から増加している。

女性社員の活躍を推進する上での課題は「女性社員の意識」とする企業が80.9％と最も多く、「育児等家庭的負担に配慮」（55.2％）、「管理職の理解・関心が薄い」（53.1％）が続いた。「男性社員の理解・関心が薄い」（45.8％）も半数近くに上った。

女性社員が管理職以上のポストにつくことへの期待は、「役員クラスまで期待されている」(31.5％）、「部長クラスまでは期待されている」（18.9％）、「課長クラスまでは期待されている」（28.5％）となった。

女性社員の活躍推進を経営方針または経営計画などで「明文化している」企業は33.2％で、前年の23.0％から増加した。「明文化していないが検討課題となっている」企業は38.5％となった。

女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗については、300人以上の企業では「予定通りに進んでいる」（41.5％）、「一部は予定通りに進んでいる」（48.0％）で約9割を占めた。一方、300人未満の企業（努力義務）では「対象となっていないため、提出していない」が約6割（58.8％）だった。

調査は2016年8～9月に、533社の人事担当責任者またはダイバーシティ推進責任者から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

関連サービス

最新ニュース

ニュース一覧はこちら

人事のお役立ちコンテンツ

下記情報を無料でＧＥＴ！！

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ
登録はこちら

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから！

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

■最新作・ニュース

新卒採用募集中

人事のお役立ちニュース

各種コラム

人材育成関連

  • 人材育成ノウハウ ins-pedia
  • 人事・労務に関する重要語辞典　人事・労務キーワード集
  • 人気のメルマガをWEBでもお届け Insouce Letter
  • インソースアーカイブス
  • 全力Q＆A インソースの事業・サービスについてとことん丁寧にご説明します
  • インソース 時代に挑む
  • 全力ケーススタディ 研修テーマ別の各業界・職種向けケース一覧
  • 新入社員研修を成功させる10のポイント
  • 研修受講体験記 研修見聞録
  • 人事担当者３０のお悩み

仕事のスキルアップ

  • 上司が唸る書き方シリーズ　ビジネス文書作成のポイントと文例集
  • はたらコラム はたらく人への面白記事まとめました
  • クレーム対応の勘所
  • 人事のお役立ちニュース

銀子シリーズ

  • 七十代社員の人生録 銀子の一筆
  • シルバー就業日記 銀子とマチ子
  • 人気研修で川柳 銀子の一句

開催中の無料セミナー

  • WEBins
  • モンシャン