勤務先にテレワーク制度がある割合は1割程度

　勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は雇用者全体のうち1割程度で、このうち半数はテレワーク制度を利用しており、そのうち7割がプラス効果を実感しているという実態が、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」でわかった。

　テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間を有効活用できる柔軟な働き方。勤務先にこのテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2％だった。

　「制度等あり」と回答した雇用者のうちテレワーカーの割合は54.6％、「制度等なし」と回答した雇用者では6.5％となっており、制度等があると回答した（勤務先に制度等があると認識している）雇用者の過半数がテレワークを行っている。

　テレワーク（雇用型）の実施効果は「全体的にプラス効果があった」と回答している人は、「制度等あり」での約7割（71.7％）に対し、「制度等なし」では約3割（33.1％）となった。

　テレワーク実施のプラス効果の内容は、「業務効率が上がった」（49.4％）、「自由に使える時間が増えた」（44.3％）という回答が4割超と多く、マイナス効果としては、「仕事時間（残業時間）が増えた」という回答が最も多く4割超（46.5％）となった。

　テレワーカーの割合（重複回答を含む）は、「在宅型」が47.1％、「サテライト型」が51.0％、「モバイル型」が51.7％となり、サテライト型やモバイル型が在宅型と同程度存在する。

　自宅以外でテレワークをする理由で最も多いのは「業務効率向上」で45.9％。次いで「空き時間の有効活用」32.4％、「移動中の時間を無駄にしたくない」31.9％となった。

　雇用型では、情報通信業のテレワーカーの割合が32.3％と突出して高い。他業種はあまり大きな差がなく10～20％の間に集中しており、運輸業の7.5％が最も低い。自営型でも情報通信業が最も高く約50％、次いで金融・保険業が30％を超え、他業種は10～20％台に集中しており、農林水産・鉱業の12.9％が最も低い。

　役職別に雇用型テレワーカーの割合を比較すると、一番高いのは「部長クラス」で30.1％、次いで「経営層・役員クラス」（28.4％）、「課長クラス（管理職）」（28.2％）と続き、職位が高いほどテレワーカーの割合が高くなる傾向にある。割合が一番低いのは「派遣・契約・嘱託、パート・アルバイト」で7.0％だった。

　基礎調査は、2016年10月27日～31日、15歳以上の就業者を対象に実施し4万件（うちテレワーカー5673件）のサンプルを得た。サテライト型・モバイル型テレワーカー調査は、2016年11月9日～12日、基礎調査の回答者のうち週1日以上テレワークを実施しているサテライト型・モバイル型テレワーカー2451人を対象に実施し、1985件のサンプルを得た。

配信元：日本人材ニュース