メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は8割超

　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4％となっていることが、厚生労働省の「労働安全衛生調査」で明らかとなった。前年調査では56.6%で、1.8ポイント増加した。

　事業所規模別にみると、100人以上の事業所では9割以上となっているが、50～99人は83.0%、30～49人は67.0%、10～29人では最も低く50.2％となった。

　取組内容（複数回答）をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が64.3％（前年62.3％）と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が40.6％（同38.2％）、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が39.4％（同35.5％）などが続いた。

　過去1年間（2016年11月１日から2017年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業した労働者（受け入れている派遣労働者を除く）の割合は0.4％（前回調査0.4％）、退職した労働者の割合は0.3％（同0.2％）となっている。

　産業別にみると、連続1カ月以上休業した労働者は「情報通信業」及び「金融業・保険業」が1.2％と最も高く、退職した労働者は「運輸業，郵便業」が0.5％と最も高くなっている。

　受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.4％（前年調査85.8％）となっている。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が98.5％と最も高く、次いで「複合サービス事業」が98.4％、「金融業・保険業」が96.5％となっている。

　2017年7月1日が含まれる1カ月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者（受け入れている派遣労働者を除く）がいる事業所の割合は「45時間超80時間以下」が26.7％（前年調査25.9％）、「80時間超100時間以下」が5.9％（同5.5％）、「100時間超」が2.1％（同2.6％）となっている。

　一方、労働者調査によると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.3％（前年調査59.5％）となった。

　強いストレスの内容（3つ以内の複数回答）は「仕事の質・量」が62.6％（同53.8％）と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が34.8％（同38.5％）、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」が30.6％（同30.5％）となった。

　労働者を10人以上雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した事業所と、その事業所に雇用される常用労働者・受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した人を調査客体とし、それぞれ8674事業所と9697人から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース