障がい者雇用が15年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は微減

2019年4月24日

障がい者雇用が15年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は微減

　厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が15年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は前年比4.1ポイント減少した。

　2018年6月1日現在で民間企業（45.5人以上規模）に雇用されている障がい者の数は53万4769.5人（前年比7.9％増）で15年連続で過去最高を更新した。

　うち、身体障がい者は34万6208人（同3.8％増）、知的障がい者は12万1166.5人（同7.9％増）、精神障がい者は6万7395.0人（同34.7％増）。いずれも前年から増加しており、特に精神障がい者の伸び率は大きかった。

　実雇用率は2.05％で7年連続で過去最高を更新した（前年は1.97％）。法定雇用率（2.2％）を達成している企業は45.9％で前年（50.0％）を下回った。

　実雇用率を企業規模別に見ると、1000人以上2.25％、500～999人2.05％、300～499人1.90％、100～299人1.91％、50～99人1.68％となっている。

　産業別では、農,林,漁業（2.40％）、生活関連サービス業、娯楽業（2.23％）、医療,福祉（2.57％）が法定雇用率を上回っている。

　法定雇用率未達成企業は5万4369社。うち、障がい者を1人も雇用していない企業は57.8％だった。

　特例子会社の認定を受けている企業は486社で、雇用されている障がい者は3万2518.0人。

　一方、法定雇用率2.5％の国、地方公共団体での実雇用率は、国1.22％、都道府県2.44％、市町村2.38％、教育委員会1.90％となっており、いずれも前年を上回った。

配信元：日本人材ニュース

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