1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は2年連続で5割超

2019年11月13日

1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は2年連続で5割超

　1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分（前年7時間46分）、労働者1人平均7時間45分（同7時間45分）となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。

　週所定労働時間は、1企業平均39時間26分（前年39時間31分）、労働者１人平均39時間03分（同39時間02分）となっている。

　週所定労働時間の1企業平均を産業別にみると、金融業・保険業が38時間18分（同38時間21分）で最も短く、宿泊業・飲食サービス業が39時間57分（同39時間56分）で最も長くなっている。

【産業別　週所定労働時間が短い上位10産業】
1位　金融業・保険業　38 : 18
2位　電気･ガス･熱供給･水道業　38 : 38
3位　複合サービス事業　38 : 42
4位　情報通信業　38 : 43
5位　学術研究・専門・技術サービス業　38 : 51
6位　サービス業（他に分類されないもの）　39：04
7位　生活関連サービス業・娯楽業　39：05
8位　医療・福祉　39 : 20
9位　不動産業・物品賃貸業　39 : 22
10位　教育・学習支援業　39 : 25

　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は82.1％（前年84.1％）、「完全週休2日制」を採用している企業割合は44.3％（同46.7％）となっている。

　2018年（または2017会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は労働者1人平均18.0日（前年18.2日）、そのうち労働者が取得した日数は9.4日（同9.3日）で、取得率は52.4％（同51.1％）となっている。

　取得率を男女別にみると、男性が49.1％、女性が58.0％だった。

　企業規模別にみると、1000人以上が58.6％、300～999人が49.8％、100～299人が49.4％、30～99人が47.2％となっている。

　変形労働時間制を採用している企業割合は62.6％（前年60.2％）となっている。企業規模別にみると、1000人以上が78.4％、300～999人が69.8％、100～299人が65.5％、30～99人が60.4％となっている。

　変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、「1年単位の変形労働時間制」が35.6％、「1カ月単位の変形労働時間制」が25.4％、「フレックスタイム制」が5.0％となっている。

　調査は、全国の常用労働者が30人以上の民間企業を対象に2019年1月1日現在の状況について実施し、4127件の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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