「働き方改革」に取り組んだ企業は8割超

　長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現など働き方改革に「取り組んでいる」事業所の割合は8割を超えていることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。

　長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所の割合は81％に上った。「取り組んでいない」は6％、「改善の必要がない職場環境である（長時間労働は行われていない、多様で柔軟な働き方をするような性質の仕事ではないなど）」は12％だった。

　取り組み内容をみると、「業務の効率化を進める」が最も割合が多く69％となった。次いで「時間外労働の事前申告制」（59％）、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」（51％）が続いた。

　同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消や縮小に向けて「取り組んでいる」事業所の割合は41％となった。「取り組んでいない」は28％、「待遇差はない（異なる雇用形態が存在しない場合を含む）」は29％だった。

　11月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の53％。産業別に見ると、「医療、福祉」（71％）、「運輸業、郵便業」（64％）、「宿泊業、飲食サービス業」（62％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（61％）など12産業中4産業で6割以上となっている。

　11月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は37ポイントとなり、2011年8月調査から34期連続の不足超過となった。

　正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となり、「運輸業、郵便業」（56ポイント）、「建設業」（55ポイント）、「情報通信業」（54ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（51ポイント）、「医療、福祉」（51ポイント）など、幅広い産業で正社員不足が続いている。

　パートタイムの労働者過不足判断D.I.は28ポイントで、2009年11月調査から41期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっている。

　7～9月に中途採用を実施した事業所は全体の64％で、前年同期を3ポイント下回った。産業別に見ると、「医療、福祉」（83％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（74％）、「不動産業・物品賃貸業」（71％）、「宿泊業、飲食サービス業」（71％）など12産業中7産業で6割を超えた。50％以下は建設業（45％）、金融業・保険業（45％）の2産業にとどまった。

　10～12月は58％の事業所が中途採用を予定している。

　調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2570事業所から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース