2020年3月16日
監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」(2019年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは4年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。
日本国内において最も優先して着手すべきリスクの種類は、「地震・風水害等、災害の発生」が43.4%で4年連続の最多となった。
前年同様2位の「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」は31.1%で、回答割合が増加した。
一方、「過労死・長時間労働等労務問題の発生」が前回7位からランキング圏外の11位まで低下しており、コンプライアンス対応を目的とした働き方改革が進むものの、引き続き人材不足に課題があることが示された。
【日本国内で優先して着手が必要なリスク トップ10】
1位 地震・風水害等、災害の発生 43.4%
2位 人材流失、人材獲得の困難による人材不足 31.1%
3位 法令順守違反 25.9%
4位 製品/サービスの品質チェック体制の不備 21.6%
5位 情報漏えい 17.8%
6位 サイバー攻撃・ウイルス感染 17.7%
7位 市場における価格競争 11.0%
8位 法改正や業界基準変更時の対応の遅れ 10.9%
9位 子会社に対するガバナンス不全 8.7%
10位 原材料ならびに原油高の高騰 8.2%
日本本社が考える海外拠点において優先して着手が必要なリスクは、「法令順守違反」が21.5%で1位、次いで2位は「子会社に対するガバナンス不全」(19.4%)、3位は「製品/サービスの品質チェック体制の不備」(18.7%)となった。
一方、アジア拠点が考える優先して着手が必要なリスクは、1位「市場における価格競争」(34.6%)、「法令遵守違反」(25.8%)、「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」(24.8%)だった。
日本本社は、価格競争や人材不足を海外拠点の上位リスクとは考えておらず、ギャップが生じる結果となった。
【日本本社が考える海外拠点のリスク トップ5】
1位 法令順守違反 21.5%
2位 子会社に対するガバナンス不全 19.4%
3位 製品/サービスの品質チェック体制の不備 18.7%
4位 役員・従業員の不正・贈収賄等 16.2%
5位 地震・風水害等、災害の発生 15.8%
【アジア拠点が考えるリスク トップ5】
1位 市場における価格競争 34.6%
2位 法令順守違反 25.8%
3位 人材流失、人材獲得の困難による人材不足 24.8%
4位 法改正や業界基準変更時の対応の遅れ 22.7%
5位 為替変動 21.5%
配信元:日本人材ニュース
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