課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

2021年8月11日

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は52.8％となったことが、厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」で分かった。

　課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業の割合は52.8％（2019年度51.9％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は61.1％（同59.4％）となっている。

　企業規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなり、5000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が72.3％、課長相当職の女性管理職を有する企業が92.1％、1000～4999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が40.2％、課長相当職の女性管理職を有する企業が81.8％となっている。

　課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」）は12.4％で、前回調査（2019年度11.9％）に比べ0.5ポイント上昇した。
係長相当職以上の女性管理職割合は14.6％で、前回調査（同13.7％）に比べ0.9ポイント上昇した。

　また、それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では20.3％（同20.1％）、部長相当職では8.4％（同6.9％）、課長相当職では10.8％（同10.9％）、係長相当職では18.7％（同17.1％）となっている。

　企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても10～29人規模が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が16.6％、課長相当職が16.1％、係長相当職が27.2％となっている。

　課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療・福祉（49.0％）が突出して高く、次いで、生活関連サービス業・娯楽業（23.5％）、教育・学習支援業（22.5％）、宿泊業・飲食サービス業（19.0％）と続く。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業（3.2％）となった。

　調査は、2020年10月1日～31日の間実施。2020年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の企業を対象とし、3326企業から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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