2023年中に賃金を引上げた企業は９割に迫る、一人平均３．２％増

2023年中に賃金を引上げた（引き上げる）企業は８９．１％となっており、１人平均賃金の改定率は３．２％に上ることが、厚生労働省の「令和５年賃金引上げ等の実態に関する調査」で明らかとなった。

2023年中における賃金の改定の実施状況（９～１２月予定を含む）をみると、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は８９．１％（前年８５．７％）、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は０．２％（同０．９％）となった。

【2022年中における賃金の改定の実施状況】
１人平均賃金を引き上げた・引き上げる　　８９．１％（前年　８５．７％）
１人平均賃金を引き下げた・引き下げる　　　０．２％（　同　　０．９％）
賃金の改定を実施しない　　　　　　　　　　５．４％（　同　　６．２％）
未定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．３％（　同　　７．３％）

産業別にみると、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」では、「建設業」が９９．７％（同９５．４％）、次いで「製造業」が９７．４％（同９４．８％）と高くなっており、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」では、「宿泊業，飲食サービス業」が１．１％（同１．６％）と高くなっている。

2023年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、賃金の改定状況（９～１２月予定を含む）をみると、「１人平均賃金の改定額」は９４３７円（前年５５３４円）、「１人平均賃金の改定率」は３．２％（同１．９％）となっている。

「１人平均賃金の改定額」を産業別にみると、「鉱業，採石業，砂利採取業」が１万８５０７円（同５９５９円）と最も高く、「医療，福祉」が３６１６円（同６４０３円）と最も低くなっている。

【産業別１人平均賃金の改定額】
鉱業，採石業，砂利採取業　　　　　　１万８５０７円（前年　５９５９円）
建設業　　　　　　　　　　　　　　　１万２７５２円（　同　８１０１円）
製造業　　　　　　　　　　　　　　　　　９７７４円（　同　５７４７円）
電気・ガス・熱供給・水道業　　　　　１万　１３１円（　同　３６７０円）
情報通信業　　　　　　　　　　　　　１万５４０２円（　同　７９１９円）
運輸業，郵便業　　　　　　　　　　　　　６６１６円（　同　４１３６円）
卸売業，小売業　　　　　　　　　　　　　８７３６円（　同　５１４８円）
金融業，保険業　　　　　　　　　　　１万　６３７円（　同　５３４１円）
不動産業，物品賃貸業　　　　　　　　１万１５６０円（　同　６３８０円）
学術研究，専門・技術サービス業　　　１万　６４２円（　同　７５８８円）
宿泊業，飲食サービス業　　　　　　　　　８４０１円（　同　３８６５円）
生活関連サービス業，娯楽業　　　　　　　６８３２円（　同　４０４４円）
教育，学習支援業　　　　　　　　　　　　７６８２円（　同　５５４３円）
医療，福祉　　　　　　　　　　　　　　　３６１６円（　同　６４０３円）
サービス業（他に分類されないもの）　　　６３４３円（　同　４２８６円）

2023年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における管理職の定期昇給（以下「定昇」）制度のある企業の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」企業の割合は７１．８％（前年６４．５％）、「行わなかった・行わない」は５．０％（同５．８％）となっている。

また、一般職の定昇制度のある企業の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」は７９．５％（同７４．１％）、「行わなかった・行わない」は３．７％（同３．３％）となっている。

2023年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち定昇制度がある企業について、管理職のベースアップ（以下「ベア」）等の実施状況をみると、「ベアを行った・行う」企業の割合は４３．４％（同２４．６％）、「ベアを行わなかった・行わない」は２１．０％（同３５．６％）となっている。

また、一般職のベア等の実施状況をみると、「ベアを行った・行う」は４９．５％（同２９．９％）、「ベアを行わなかった・行わない」は１８．２％（同３３．８％）となっている。

調査は、７月２０日～８月１０日、常用労働者１００人以上を雇用する民営企業のうち、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業を対象に郵送とオンライン報告方式で実施し、１９０１社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース