６０歳定年を迎えた人の８７．４％が継続雇用、６０歳以上の常用労働者数は９年で約１７０万人増加

厚生労働省がまとめた令和５年「高年齢者雇用状況等報告」によると過去１年間に６０歳定年企業で定年を迎えた人の８７．４％が継続雇用されたことが分かった。継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は０．１％だった。

60歳定年を迎えた人の87.4％が継続雇用、60歳以上の常用労働者数は9年で約170万人増加

過去１年間（2022年６月１日から2023年５月３１日）に６０歳定年企業で定年を迎えた４０万４９６７人のうち、継続雇用された人は８７．４％（うち子会社・関連会社等での継続雇用者は３．３％）、継続雇用を希望しなかった人は１２．５％、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は０．１％だった。

2023年６月１日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は９９．９％。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」が３．９％、「定年の引き上げ」が２６．９％、「継続雇用制度の導入」が６９．２％となっており、定年制度の見直しよりも、継続雇用制度の導入を行うことで雇用確保措置を講じている企業が多かった。

継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は８４．６％だった。対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は１５．４％だったが、従業員３０１人以上の大企業に限ると３１．９％となった。

定年を６５歳とする企業は２３．５％。企業規模別にみると、従業員２１～３００人の中小企業では２４．０％、従業員３０１人以上の大企業では１６．５％となっている。

６６歳以上まで働ける制度のある企業は４３．３％で、企業規模別にみると、中小企業は４３．５％、大企業は４０．２％となっている。

７０歳以上まで働ける制度のある企業は４１．６％で、企業規模別にみると、中小企業は４１．８％、大企業は３８．１％となっている。

従業員２１人以上の企業の常用労働者数（約３５２５万人）のうち、６０歳以上の常用労働者は１３．８％の約４８６万人。年齢階級別に見ると、６０～６４歳が約２６２万人、６５～６９歳が約１３０万人、７０歳以上が約９３万人となっている。

３１人以上規模企業における６０歳以上の常用労働者数は約４５７万人で、2014年と比較すると約１７０万人増加している。

集計結果は、従業員２１人以上の企業２３万７００６社からの報告に基づき、2023年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめた。

配信元：日本人材ニュース