日本で働く外国人は初の２００万人越え、「特定技能」の外国人労働者数は前年比７割増

2024年2月16日

日本で働く外国人は初の２００万人越え、「特定技能」の外国人労働者数は前年比７割増

日本で働く外国人は前年比１２．４％増の２０４万８６７５人で、届け出が義務化された2007年以降過去最高を更新したことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。（2023年１０月末現在）

日本で働く外国人は初の200万人越え、「特定技能」の外国人労働者数は前年比7割増

外国人労働者数は２０４万８６７５人（前年１８２万２７２５人）。前年比で２２万５９５０人増加し、対前年増加率は１２．４％と、前年の５．５％から６．９ポイント上昇した。外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比６．７％増の３１万８７７５カ所だった。

外国人労働者数を国籍別に見ると、ベトナムが最も多く５１万８３６３人（外国人労働者数全体の２５．３％）。次いで中国３９万７９１８人（同１９．４％）、フィリピン２２万６８４６人（同１１．１％）が続いた。

増加率が高かったのは、インドネシア（５６．０％増）、ミャンマー（４９．９％増）、ネパール（２３．２％増）の順となっている。

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く６１万５９３４人で、外国人労働者数全体の３０．１％を占める。次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が５９万５９０４人（２９．１％）、「技能実習」が４１万２５０１人（２０．１％）の順となっている。

「専門的・技術的分野の在留資格」のうち「特定技能」の外国人労働者数は１３万８５１８人となり、前年比５万９４６４人（７５．２％）増加した。

外国人労働者数の都道府県別の割合をみると、東京（２６．５％）、愛知（１０．３％）、大阪（７．１％）が多く、増加率は青森県が前年同期比２８．７％増、北海道が２７．４％増、秋田県が２６．５％増の順となっている。

外国人労働者数の産業別の割合をみると、「製造業」（２７．０％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（１５．７％）、「卸売業、小売業」（１２．９％）が多い。

調査は、2023年１０月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。

配信元：日本人材ニュース

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