2024年度「増収増益」を見込む企業は２６．３％、最大の下振れ材料は「人手不足」

2024年5月13日

2024年度「増収増益」を見込む企業は２６．３％、最大の下振れ材料は「人手不足」

2024年度の業績は「増収増益」を見込む企業が26.3％と上向き傾向が続くも、勢いはやや鈍化していることが、帝国データバンクの「2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査」で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）

2024年度（2024年４月決算～2025年３月決算）の業績見通し（売上高および経常利益）について聞くと、「増収増益」を見込んでいる企業は２６．３％となり、２年ぶりに増加した前年（２６．４％）とほぼ同水準だった。

一方、「減収減益」は同０．７ポイント上昇の２１．０％と４年ぶりに増加した。

業績見通しを業界別にみると、「増収増益」では「金融」（３２．５％）が最も高く、「サービス」（３０．８％）が続いた。

「金融」の増収増益の要因について帝国データバンクは「新ＮＩＳＡのスタートや証券市場の構造改革による意識の変化、それに対する外国人投資家の日本株評価の向上がプラス材料となっている」と指摘する。

一方、「減収減益」では、「小売」（２５．４％）が最も高く、次いで「建設」（２４．２％）が続いた。

2024年度の業績見通しを上振れさせる材料を聞くと、「個人消費の回復」が３７．３％と２年連続でトップとなった（複数回答、以下同）。

2021年度・2022年度見通しで１位、2023年度見通しで２位だった新型コロナなどの「感染症の収束」は１８．５ポイント減少の９．５％で１３位に後退した。

2024年度の業績見通しを下振れさせる材料では「人手不足の深刻化」（３９．４％）が、新型コロナ前の2019年度見通し以来５年ぶりにトップとなった（複数回答、以下同）。

次いで、前年より１１．９ポイント減少した「原油・素材価格の動向」（３３．３％）が３割台で続いた。

調査は、2024年３月１５日～３１日、全国の２万６９３５社を対象に実施し、１万１２６８社の有効回答を得た。

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