2024年5月24日
2023年度のコンプライアンス違反倒産は351件となり、前年度から 16.6%増加していることが、帝国データバンクの「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2023年度)」で明らかとなった。(文:日本人材ニュース編集部)
2023年度に意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する「コンプライアンス違反」が判明した企業の倒産「コンプライアンス違反倒産」は351件を数えた。
2022年度から50件(前年度比16.6%)増加し、3年連続で前年度を上回り、比較可能な2003年度以降で初めて350件を超えた。
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業種別(大分類)にみると、「サービス業」が88件(25.1%)で最も多く、「建設業」が61件(17.4%)、「小売業」が57件(16.2%)と続いた。
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違反類型別にみると、「業法違反」が84件(23.9%)で最も多かった。次いで「粉飾」が81件(23.1%)と続いた。
「粉飾」は、コロナ禍前から増加傾向にあったが、2020年以降のゼロゼロ融資等の各種支援策の効果もあり、表面化しづらい状況が続いていた。しかし、アフターコロナで資金調達環境や経済環境が変わるなかで、再び増加傾向を示している。
また、コロナ禍の雇用調整助成金などの各種補助金・支援金の「不正受給」は前年度から2.5倍に急増している。
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調査では、売り上げの架空計上や融通手形などの「粉飾」をはじめ、法律違反に伴い行政処分を受けるなどの「業法違反」、所得・資産の隠蔽などの「脱税」のほか、コンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2023年度(2023年4月~2024年3月)の同倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)について分析した。
配信元:日本人材ニュース
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