JA(信用事業・共済事業)職員向け研修
難しい農業経営を担う生産者の味方となる
農業従事者の減少と高齢化が顕著となる一方で、法人経営体が増加するなど、農業経営の大規模化が進んでいます。昨今の資材価格の高騰は農業経営にも大きな影響を及ぼしていますが、その分が農畜産物への価格転嫁につながっておらず、現場は厳しい状況下にあります。多額の資金を投じても、自然災害の影響などもあり、必ずしも十分にリターンが得られていないというのが現実です。
直近過去5年間で178のJA組織さまと取引があり、2万4千人を超える受講者に様々な研修プログラムを提供してまいりました。生産者の味方となるために、信用事業・共済事業に関わる職員は、接遇対応力や資金問題を解決する力を身につけることが肝要です。お客さまからの信用を得ることは、何かあったときに一番に声をかけていただけるような関係性に繋がります。
インソースグループのJA(信用事業・共済事業)職員向け人材育成のポイント
◆信頼される窓口応対スキル
窓口には農業従事者以外の地域の方なども来店されます。そのため、他の金融機関と同様に職員のCS意識の醸成が欠かせません。高齢の方に対してはさらに分かりやすく丁寧な対応が求められます。金融資産をお預かりしている事業者として、個人情報の取扱いやコンプライアンス遵守は組織で厳しく、繰り返し何度も教育していく必要があります。業務体制の構築で、地域住民が安心して頼れる組織づくりを目指します。
◆資金相談への対応力を高める
設備や耕作機械などは初期投資額が大きく、また災害や異常気象などの外的要因によって生産量・売上高は必ずしも予測通りにはいかないこともままあるために、融資の判断が難しい状況もあるでしょう。
お客さまの真の課題やニーズをとらえ、ご希望に可能な限り近づけられるソリューションを行うには、ヒアリング力を高めて条件をまとめ、納得いただける解決プランを導き出すスキルを身につけなければなりません。事業計画の策定支援、融資後の定期的なヒアリングなど、個人事業の伴走者として長く関係を継続させるヒューマンスキルも持ち合わせておくことが望まれます。
◆リスクに備える必要性を、分かりやすく伝える
住宅、車両、生命保険・共済への加入促進を行うことも、組合員やお客さまの生活を守るための重要な仕事のひとつといえます。商品を広く普及させていく広報力を高め、ライフアドバイザー、窓口のスマイルサポーターによる分かりやすい説明で、必要性を認知してもらいます。行動変容を促す資料の作成やコミュニケーションの図り方を学ぶ研修プログラムがおすすめです。
JA(信用事業・共済事業)職員向け おすすめプラン
コア・ソリューションプラン
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窓口・電話応対などのCS調査から改善支援まで行うプラン
自組織の電話や窓口応対、接客の品質を独自の評価シートで、CSのプロが調査する。統計的な手法による分析で、必要な改善策を打ち出し、計画的に組織のCS向上を目指す
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現場リーダー主体で組織のCSスキルを向上させるプラン
現場リーダーが組織を変革できるレベルまで、CSスキルや部下指導力を鍛える。さらに、マニュアルや映像教材の作成、現場調査も合わせ、組織の継続的なスキル強化を図る
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リスク管理のレベルを向上させタフな組織をつくるプラン
主に管理職を中心として、今の時代にそれぞれの立場で必要な「リスクマネジメントスキル」を習得してもらい、全社のリスク管理レベルの向上や業績の拡大、安定を目指す
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不祥事を起こさない、内部統制が働く組織づくりプラン
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1~3年目のあるべき姿を明確にし、継続して育てるプラン
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1年間で職員の役割に応じたスキルを向上させる研修プラン
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2年間で全社員のコンプライアンス意識を刷新するプラン
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ベテランの元管理職を頼れる水先案内人へと仕立てるプラン
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営業・非営業問わず、全社員の営業スキルを強化するプラン
JA(信用事業・共済事業)職員向け 研修プログラム
旬のプログラム
基本プログラム
階層やニーズ別のプログラム
JA(信用事業・共済事業)職員向け ワークショップ
JA(信用事業・共済事業)職員向け 動画教材・eラーニング
JA(信用事業・共済事業)職員向け 通信教育
研修等とあわせておすすめのサービス
Leaf(リーフ)シリーズ~HRテック
JA(信用事業・共済事業)職員向け 読み物・コラム
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従業員エンゲージメントを高める3つの視点
本コラムでは組織の持続的な成長の観点から関心が高まっている「従業員エンゲージメント」について、概要や従業員エンゲージメントを高めるためにおさえておきたい3つの視点をご紹介します。
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OJT教育のやり方~効果的な進め方や指導方法とは
「OJT」とは、年代や階層に関係なく、現場で行われる業務指導のことを指します。本ページでは、OJT教育について、具体的なOJTの4つのステップを軸に、トレーナーから人事担当の方にまで役立つ内容をご紹介しています。OJTの基本だけでなく、その効果を高める方法についてもお伝えします。
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業務効率化と生産性向上~省く5つのムダと省けない3つ
業務における「省くべきムダ」と「省いてはいけないこと」を見極める方法をお伝えします。業務を効率化は「ムダを省くこと」を考えがちですが、「成果をあげる」「仕事の質をあげる」という意識が生産性向上を実現するためには欠かせません。最善策を求めて改善していくことが重要です。
JA(信用事業・共済事業)職員向け研修をご検討のお客さまからのご質問
当組織の状況を踏まえたケーススタディは作れますか?
作成可能です。受講者が頭を悩ませがちなシーンや人事ご担当者さまが想定されている課題をご教示いただくことで、貴社オリジナルの「リアル」なケーススタディを作成できます。現場の実態に即したケースで演習を行うことで、普段困っていることやその解決策などについて受講者同士で考え、共有することができ、そのまま現場の実践につなげられるという、高い研修効果を発揮することが可能となります。
また、ケーススタディの作成にあたっては、受講される方々にあらかじめ事前課題アンケートを実施することを推奨いたします。受講者の悩みや課題を具体的にくみとり、ケーススタディやテキストの作成に反映することができるようになります。
業界出身の講師に研修を登壇してもらうことは可能ですか?
可能です。受講者さまの現場で感じるお悩みに、的確にアドバイスいたします。一方、業界特有の体質によらないフラットな目線で指導してほしいという組織さまもいらっしゃると思います。受講者さまへの研修効果が最も高まる講師をご提案いたします。
講師は、研修を通じて受講者さまの動機づけをし、学んだ知識を実践できるよう導くため、受講者と講師の「相性」は非常に重要です。まず基本的には、お客さまの業界や受講者さまの職種について理解の深い講師をご提案させていただきますが、そのほかにもご要望(一人ひとりに寄り添う姿勢で親しみを感じさせるタイプ、適切な距離を保ち厳しく指導するタイプ、冷静・ロジカルに話すタイプなど)がございましたら、ぜひお聞かせください。「先生」としてではなく、ビジネスパーソンとして「現場」での豊富な経験をもとに、受講者の皆さまの内なる力を引き出すファシリテーターとして、支援する「プロフェッショナル」な講師が多数在籍しております。いま、現場で苦労している受講者の皆さまと同じ目線に立ち、共感し、アドバイスや「ビジネスのコツ・勘所」なども合わせてお伝えできる、高い資質を持った講師ばかりですので、安心してご相談ください。
業務の関係でなかなか集合させることが難しいのですが、集合研修以外でおすすめの教育の手法はありますか?
一人ひとり個別に受講させてもよい研修であれば、異業種交流型の「公開講座」にご参加いただくのがおすすめです。全国の会場で、複数の開催日程からご希望に合うクラスを選択いただけます。一定の受講者数が見込める場合は、リクエストに応じて開催日程の追加も行います。
短時間で効率的に教育したいという場合にはeラーニングをおすすめしています。動画教育のプラットフォームも弊社にて開発していますので、あわせてご検討ください。
お問合せ・ご質問
よくいただくご質問~特徴や内容など講師派遣型研修について詳しくご説明
JAの経営危機脱出のために、あらためて窓口応対スキルやリスクへの説明力向上を