希望者全員が66歳以上まで働ける企業は10.6％

2018年11月28日

希望者全員が66歳以上まで働ける企業は10.6％

　厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6％に上っていることが分かった。

　希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6％（前年比0.9ポイント増）で、内訳は「希望者全員66歳以上の継続雇用制度」（6.0%）、「定年制の廃止」（2.6%）、「66歳以上定年」（2.0%）となっている。

　希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合を従業員規模別に見ると、301人以上の企業は3.5％（同0.5ポイント増）、従業員300人以下の企業は11.4％（同0.9ポイント増）となっている。

　今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.8％。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」（2.6％）、「定年の引き上げ」（18.1％）、「継続雇用制度の導入」（79.3％）となっている。

　継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は71.0％、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は29.0％。

　過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた33万8591人のうち、継続雇用された人は28万5866（84.4％）、継続雇用を希望しなかった人は5万2168人（15.4％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は557人（0.2％）だった。

　定年を65歳とする企業は16.1%。企業規模別にみると、大企業では9.4％、中小企業では16.8%となっている。

　労働者31人以上の企業の常用労働者（約3098万人）のうち、60歳以上の常用労働者は11.7％の約363万人で、2009年と比較すると約147万人増加している。年齢階級別に見ると、60～64歳が約206万人、65～69歳が約110万人、70歳以上が約46万人となっている。

　集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業15万6989社。

配信元：日本人材ニュース

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