課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

2019年8月16日

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

　課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は56.3％となったことが、厚生労働省の2018年雇用均等基本調査で分かった。

　課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業の割合は56.3％（2017年度54.1％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は63.2％（同60. 6％）となっている。

　課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.8％となり、2017年度調査から0.3ポイント上昇した。

　係長相当職以上の女性管理職割合は13.5％（2017年度12.8％）で、前回調査に比べ0.7ポイント上昇した。

　また、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.7％（同6.6％）、係長相当職では16.7％（同15.2％）と、いずれも前回調査から上昇した。課長相当職では9.3％（同9.3％）となり、前回調査と同率となった。

　企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても「10～29人規模」が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が13.3％、課長相当職が17.6％、係長相当職が26.5％となっている。

　一方、いずれの管理職割合においても最も低いのは「300～999人規模」で、部長相当職の女性管理職割合が3.2％、課長相当職が6.3％、係長相当職が13.0％だった。

　課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療・福祉（49.3％）が突出して高く、次いで、宿泊業・飲食サービス業（23.1％）、生活関連サービス業・娯楽業（22.2％）、教育・学習支援業（21.9％）で2割を超えている。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業（3.2％）となった。

　調査は、2018年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の5832社を対象に実施し、3656社から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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