2020年度に正社員の採用予定がある企業は6割を下回る

　2020年度に正社員の採用予定がある企業は6年ぶりに6割を下回る大幅減となったことが、帝国データバンクの「雇用動向に関する企業の意識調査」で明らかとなった。

　2020年度（2019年4月～2020年3月入社）に正社員（新卒・中途入社）の「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は、前回調査（2019年2月実施）から5.0ポイント減の59.2％となり、2年連続で減少した。2014年度調査（2014年2月実施）以来6年ぶりに6割を下回った。

　「採用予定はない」前年比3.4ポイント増の27.8％となり、2年連続で増加した。

　正社員の「採用予定がある」と回答した企業を規模別にみると、「大企業」は82.9％となり、7年連続で8割を上回った。企業の6割超が人手不足を感じているなか、採用活動に積極的な姿勢が続いている。「中小企業」は53.6％となり、前回調査から5.5ポイント減少した。中小企業は高水準ながら慎重な採用姿勢がうかがえる。

　非正社員（新卒・中途入社）の「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は44.2％となった。前回調査から6.1ポイントの大幅減となり、3年ぶりに5割を下回った。

　一方、非正社員が人手不足の状態にある業種の採用意欲は高い。人手不足が顕著な「飲食店」は93.6％で最も高く、「各種商品小売」（77.1％）、「教育サービス」（76.7％）など5業種が7割台で続いている。

　「採用予定はない」（40.2％）と回答した企業は前回調査（36.3％）を3.9ポイント上回り、2年連続で増加した。

　「就職氷河期世代活躍支援プログラム」の利用について、「積極的」（「既に利用した」「現在利用中」「これから利用する予定」のいずれかを回答した企業）とした企業は6.3％だった。一方、「利用しない（できない）」は35.4％、「プログラムを知らない」は23.9％となり、4社に1社がプログラムを把握していなかった。

　調査は、2020年2月14日～29日、全国の2万3668社を対象に実施し、1万704社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース