4月の実質賃金0.7％減、現金給与総額は0.6％減

2020年6月17日

4月の実質賃金0.7％減、現金給与総額は0.6％減

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7％減となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　4月の一人当たりの平均現金給与総額は27万5022円で、前年同月比は0.6％減となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.9％減の26万4381円で、所定内給与は増減なしの24万6397円、所定外給与は12.2％減の1万7984円。特別に支払われた給与は、10.6％増の1万641円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業39万603円（2.8％増）、鉱業・採石業等32万7104円（2.3％増）、卸売業・小売業25万1674円（2.1％増）などが増加した。

　前年同月比が減少したのは、飲食サービス業等10万7770円（11.4％減）、生活関連サービス等18万6697円（7.4％減）、複合サービス事業30万5224円（4.2％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7％減となり、2カ月連続で減少となった。

　4月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比18.9％減の9.0時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業13.6時間（10.5％増）、鉱業・採石業等15.5時間（6.1％増）の2業種のみが増加し、生活関連サービス等3.8時間（48.6％減）、飲食サービス業等3.1時間（47.5％減）、教育・学習支援業6.8時間（40.9％減）などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では681円減（0.2％減）、きまって支給する給与では819円減（0.3％減）の断層が生じている。

配信元：日本人材ニュース

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