正社員が不足している企業は4年ぶりの3割台に減少

2020年9月25日

正社員が不足している企業は4年ぶりの3割台に減少

　2020年7月現在、正社員が不足している企業は30.4%に上っていることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」で明らかとなった。前年同月比18.1ポイント減となっており、7月としては4年ぶりの3割台に減少している。

　正社員の過不足状況は「不足」とする企業は30.4%（前年同月比18.1ポイント減）となった。2017年は45.4％、2018年は50.9%、2019年は48.5%とここ3年5割程度が「不足」としていたが、4年ぶりに3割台となり、人手不足割合は大幅に減少している。

　「適性」とする企業は46.8%（同4.6ポイント増）、「過剰」とする企業は22.9%（同13.6ポイント増）だった。

　「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「建設」（51.9％）がトップとなり、唯一5割を上回った。次いで、「メンテナンス・警備・検査」（48.1％）、「教育サービス」（48.0％）、「農・林・水産」（47.1％）など7業種が4割台で続いた。

　規模別にみると、「大企業」（36.9％）は前年同月比22.4ポイント減少となり、全体より減少幅が大きい。「中小企業」は28.9％（同17.0ポイント減）、「小規模企業」は30.3％（同11.8ポイント減）となり、いずれも10ポイント以上減少した。

　非正社員が「不足」していると回答した企業は16.6％（前年同月比13.2ポイント減）となり、2013年2月（16.6％）の水準まで減少した。「適正」は62.2％（同0.4ポイント減）でほぼ横ばいとなった一方、「過剰」は21.2％（同13.5ポイント増）となり大きく増加している。

　業種別にみると、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」は47.6％となり、最も高かった。次いで、「教育サービス」（43.5％）が続き、正社員と同様に増加している。

　以下、「家具類小売」（40.0％）も4割台となったほか、「飲食店」（38.6％）、「飲食料品小売」（37.1％）、「メンテナンス・警備・検査」（36.7％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（33.3％）、「娯楽サービス」（33.3％）などが3割台で続いた。

　非正社員は、「小売」「サービス」業界に属する業種が不足感の高い上位10業種のすべてを占める結果となった。

　規模別にみると、「大企業」（17.3％、前年同月比16.9ポイント減）、「中小企業」（16.4％、同12.1ポイント減）、「小規模企業」（17.2％、同11.0ポイント減）とすべての規模で1割台となった。

　調査は2020年7月16日～31日、全国2万3680社を対象に実施し、1万1732社の有効回答を得た。

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