後継者難による倒産件数は2割減少するも、全倒産件数に占める割合は高水準

2021年5月31日

後継者難による倒産件数は2割減少するも、全倒産件数に占める割合は高水準

2021年1月から4月の"後継者難"倒産件数は、前年同期と比べ2割減少していることが東京商工リサーチの調査で分かった。ただ、全倒産件数に占める"後継者難"倒産の割合は上昇しており、2013年以降では最も高い水準となっている。

　2021年1月から4月の"後継者難"を起因とする倒産は、114件（前年同期比20.2％減）で、前年同期の143件より29件減少した。ただ、全倒産（2021年1～4月、2031件）に占める構成比は5.6％（前年同期4.9％）で、前年同期より0.7ポイント上昇し、1～4月としては調査を開始した2013年以降では最も高い水準になった。

　この問題点について東京商工リサーチでは「全企業倒産がコロナ禍の国や自治体、金融機関の支援で減少を続けるなか、"後継者難"倒産の構成比は上昇。中小企業の後継者問題が深刻さを増している」と指摘する。

　後継者不在の"後継者難"倒産114件のうち、死亡が61件（前年同期比10.9％増）、体調不良が35件（同25.5％減）で、この2要因で"後継者難"倒産の84.2％を占めた。

　"後継者難"倒産を産業別にみると、「製造業」（前年同期22件）と「サービス業他」（同24件）の25件（構成比21.9％）が最も多かった。次いで、「卸売業」19件（構成比16.6％、前年同期27件）、「建設業」18件（同15.7％、同38件）、「小売業」10件（同8.7％、同17件）となった。

　前年同期と比べると、10産業のうち「不動産業」（前年同期比60.0％増）、「製造業」（同13.6％増）、「サービス業他」（同4.1％増）、「金融・保険業」（ゼロ→1件）の4産業で増加した。

　一方、減少したのは、「情報通信業」（前年同期比66.6％減）、「建設業」（同52.6％減）、「小売業」（同41.1％減）、「卸売業」（同29.6％減）の4産業だった。

　同数は、農・林・漁・鉱業、運輸業の2産業だった。

　"後継者難"倒産を資本金別にみると、1000万円未満（個人企業他を含む）が60件（前年同期比21.0％減）で、構成比は52.6％（前年同期53.1％）と5割を占めた。

　一方、1億円以上は、前年同期と同件数でゼロだった。

　"後継者難"倒産を負債額別にみると、1億円未満が78件（前年同期比27.7％減、構成比68.4％）で、小規模倒産が主体となっている。ただ東京商工リサーチでは「1億円以上5億円未満が31件（前年同期比6.8％増）で、唯一、前年同期を上回っており、中堅企業でも事業承継問題が出始めている可能性がある」と分析している。

配信元：日本人材ニュース

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