日本で働く外国人は約173万人、医療・福祉で19.2％増

2022年2月22日

日本で働く外国人は約173万人、医療・福祉で19.2％増

日本で働く外国人は前年比0.2％増の172万7221人であることが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。（2021年10月末現在）

国籍別に見ると、ベトナムが最も多く45万3344人（全体の26.2％）。次いで中国39万7084人（同23.0％）、フィリピン19万1083人（同11.1％）が続いた。

増加率が高かったのは、ペルー（2327人増）、フィリピン（6333人増）、ブラジル（3865人増）の順となっている。

一方、中国は前年比で2万2347人（5.3％）減少し、韓国が同1259人（1.8％）、ネパールが同1368人（1.4％）それぞれ減少している。

在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が最も多く58万328人で、外国人労働者全体の33.6％を占める。次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4509人（22.8％）、「技能実習」が 35万1788人（20.4％）の順となっている。

「資格外活動」のうち「留学」は前年比12.7％減少、「技能実習」も同12.6％減少した。

2019年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は2万9592人だった。

都道府県別では、東京（25.7％）、愛知（7.9％）、大阪（7.6％）が多く、増加率は栃木が前年同期比16.5％増、和歌山が14.5％増、山梨が12.0％増の順となっている。

産業別では、「卸売業、小売業」（18.5％）、「製造業」（18.4％）、「宿泊業、飲食サービス業」（14.3％）が多く、の増加率は、「医療、福祉」（前年比19.2％増）、「卸売業、小売業」（同9.2％増）、「宿泊業、飲食サービス業」（同9.2％増）の順となっている。

外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比6.7％増の28万5080カ所。そのうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は1万9226カ所、当該事業所で就労する外国人労働者数は34万3532人と、それぞれ事業所数全体の6.7％、外国人労働者数全体の19.9％を占めている。

外国人労働者数は2021年10月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。

配信元：日本人材ニュース

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