2021年は過去最多の351社が首都圏から本社移転、300社超えは2002年以来

2022年3月23日

2021年は過去最多の351社が首都圏から本社移転、300社超えは2002年以来

2021年に首都圏から転出した企業が過去最多の351社となったことが、帝国データバンクの本社移転動向調査によって明らかとなった。

2021年に本社移転を行った企業は、全国で2258社となった。前年から1割超の増加となり、1990年以降で2001年（2299社）に次ぐ過去5番目の多さとなった。

この要因について帝国データバンクでは「コロナ禍で県境をまたぐ移動の自粛を余儀なくされたことで、2020年中の移転計画などが中止・延期となった企業は多く、その反動として大幅に増えた」とみている。

このうち、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から地方へ、本社または本社機能を移転した企業は351社で、前年から2割超の増加となった。

転出企業が300社を超えるのは2002年以来19年ぶりで、これまで最多だった1994年の328社を上回り、過去最多を更新した。

一方、地方から首都圏へ本社を移転した企業は328社だった。前年から約1割増加し、2015年の335社に次ぐ2番目の多さだった。

この結果、2021年における首都圏の本社移転動向は、転出社数が転入を23社上回る「転出超過」となった。首都圏で転出超過となるのは2010年以来11年ぶり。

首都圏からの移転先で最も多いのは「大阪府」の46社で、次いで「茨城県」（37社）、「北海道」（33社）が続いた。

本社移転先について帝国データバンクでは「これまで、首都圏からの本社移転先は大都市部、北関東3県など首都圏近郊が多かった。しかし、リモートワークが定着したことで、遠隔地のほか、人口密度の低い地方・中核都市が本社移転先の有力候補に新たに浮上している」と分析する。

業種別にみると、首都圏からの転出企業で最も多かったのは「サービス業」の156社で、2017年の114社を大幅に上回り、過去最多を更新した。

配信元：日本人材ニュース

関連サービス

最新ニュース

ニュース一覧はこちら

人事のお役立ちコンテンツ

下記情報を無料でＧＥＴ！！

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ
登録はこちら

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから！

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

■最新作・ニュース

新卒採用募集中

人事のお役立ちニュース

各種コラム

人材育成関連

  • 人材育成ノウハウ ins-pedia
  • 人事・労務に関する重要語辞典　人事・労務キーワード集
  • 人気のメルマガをWEBでもお届け Insouce Letter
  • インソースアーカイブス
  • 全力Q＆A インソースの事業・サービスについてとことん丁寧にご説明します
  • インソース 時代に挑む
  • 全力ケーススタディ 研修テーマ別の各業界・職種向けケース一覧
  • 新入社員研修を成功させる10のポイント
  • 研修受講体験記 研修見聞録
  • 人事担当者３０のお悩み

仕事のスキルアップ

  • 上司が唸る書き方シリーズ　ビジネス文書作成のポイントと文例集
  • はたらコラム はたらく人への面白記事まとめました
  • クレーム対応の勘所
  • 人事のお役立ちニュース

銀子シリーズ

  • 七十代社員の人生録 銀子の一筆
  • シルバー就業日記 銀子とマチ子
  • 人気研修で川柳 銀子の一句

開催中の無料セミナー

  • WEBins
  • モンシャン