2022年3月23日
2021年に首都圏から転出した企業が過去最多の351社となったことが、帝国データバンクの本社移転動向調査によって明らかとなった。
2021年に本社移転を行った企業は、全国で2258社となった。前年から1割超の増加となり、1990年以降で2001年(2299社)に次ぐ過去5番目の多さとなった。
この要因について帝国データバンクでは「コロナ禍で県境をまたぐ移動の自粛を余儀なくされたことで、2020年中の移転計画などが中止・延期となった企業は多く、その反動として大幅に増えた」とみている。
このうち、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から地方へ、本社または本社機能を移転した企業は351社で、前年から2割超の増加となった。
転出企業が300社を超えるのは2002年以来19年ぶりで、これまで最多だった1994年の328社を上回り、過去最多を更新した。
一方、地方から首都圏へ本社を移転した企業は328社だった。前年から約1割増加し、2015年の335社に次ぐ2番目の多さだった。
この結果、2021年における首都圏の本社移転動向は、転出社数が転入を23社上回る「転出超過」となった。首都圏で転出超過となるのは2010年以来11年ぶり。
首都圏からの移転先で最も多いのは「大阪府」の46社で、次いで「茨城県」(37社)、「北海道」(33社)が続いた。
本社移転先について帝国データバンクでは「これまで、首都圏からの本社移転先は大都市部、北関東3県など首都圏近郊が多かった。しかし、リモートワークが定着したことで、遠隔地のほか、人口密度の低い地方・中核都市が本社移転先の有力候補に新たに浮上している」と分析する。
業種別にみると、首都圏からの転出企業で最も多かったのは「サービス業」の156社で、2017年の114社を大幅に上回り、過去最多を更新した。
配信元:日本人材ニュース
精神障害の労災請求件数は前年比892件増の3575件、原因は「パワハラ」「セクハラ」
2024年7月12日
2024年5月の完全失業率2.6%、正規雇用は前年同月比20万人増
2024年7月10日
2024年5月の有効求人倍率1.24倍、正社員有効求人倍率1.00倍
2024年7月 8日
9割の企業で役職員の通称使用を認可、現女性役員の3割は旧姓の通称使用
2024年7月 5日
2024年夏季賞与、企業の約4割で前年より「増加」
2024年7月 3日
人材派遣の実稼働者数は前年同期比103.2%
2024年7月 1日
下記情報を無料でGET!!
無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ
※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。
配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。
無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ
登録は左記QRコードから!
※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。
配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。