7月の現金給与37万7809円、実質賃金1.3％減

2022年9月14日

7月の現金給与37万7809円、実質賃金1.3％減

7月の一人当たりの現金給与総額は37万7809円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3％減となったことが、厚生労働省が発表した7月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

7月の一人当たりの現金給与総額は37万7809円で、前年同月比1.8％増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5％増の26万8774円で、所定内給与は1.2％増の24万9813円、所定外給与は4.7％増の1万8961円。特別に支払われた給与は、2.8％増の10万9035円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等14万3257円（13.0％増）、生活関連サービス等23万2781円（5.7％増）、学術研究等56万1561円（5.4％増）などで増加した。

一方、複合サービス事業35万3946円（1.5％減）、教育，学習支援業34万4256円（0.8％減）、鉱業，採石業等53万5166円（0.7％減）、電気・ガス業47万720円（0.7％減）で減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3％減。

6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.9％増の10.1時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.3時間（66.7％増）、生活関連サービス等6.7時間（24.1％増）、医療，福祉4.9時間（8.3％増）などが増加した。

一方、情報通信業15.2時間（2.3％減）、建設業14.0時間（1.7％減）、学術研究等13.3時間（0.8％減）が減少した。

配信元：日本人材ニュース

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